気象庁気象研究所などに所属する専門家でつくる研究グループは23日、宮崎、鹿児島県境にまたがる霧島連山の地下深くに大規模なマグマだまりがあるとの調査結果を公表した。範囲はこれまでの想定よりも広い最大15キロに及ぶという。千葉市で同日開かれた日本地球惑星科学連合（事務局・東京）の大会で発表した。 研究グループは、新燃岳が爆発的噴火を起こした2011年から2年以上かけて集めた、霧島連山周辺の約40カ所の地震計のデータを解析。人が感じないようなわずかな震動の伝わり方を詳細に分析することで、マグマだまりの大きさを割り出した。

安倍首相、加計氏と１９回会った＝２次政権以降、動静以外も５回 安倍晋三首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、２０１２年１２月の第２次政権発足以降に、親友で学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長と会ったのは計１９回と明かした。愛媛県が国会に提出した文書に記載があった１５年２月２５日の面会は改めて否定した。立憲民主党の長妻昭氏への答弁。 〔写真特集〕「加計学園」問題～加計理事長が安倍首相と面談したとする文書～ 加計氏は通信・新聞各社が報じる首相動静に１４回登場するが、首相はこれ以外にも「相手が複数であれば『友人ら』ということで『ら』に含まれる場合もある」と説明。写真などで加計氏と５回同じ場にいたことが確認できたという。 この５回に関し、菅義偉官房長官は記者会見で「公務ではないので政府としてその内容についてコメントは控えたい」と語った。（2018/05/23-18:43） 【政治記事一覧へ】 【ア

陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で防衛省は２３日、組織的隠蔽（いんぺい）は「ない」とする調査結果を公表した。防衛省の組織に詳しい識者からは「幹部の処分が軽すぎる」との指摘が上がった。 軍事評論家の前田哲男さんは「共謀という意味の隠蔽はなくても、組織全体として責任がある」と批判。１７人の処分につい… この記事は有料記事です。 残り196文字（全文346文字）

加計学園の獣医学部新設をめぐり、安倍総理大臣は、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書で学園の加計理事長と面談したと記載された日の前後の時期も含めて、みずらかの動静を確認したところ、この時期に加計氏とは会っていないと説明しました。 これに関連し、２３日の衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣は、野党側から２月２５日の前後の時期も含めて加計氏と会っていないかと問われ、「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と述べました。 そのうえで、「それまでも何回か加計氏との食事は首相動静にも載っており、ことさら隠す必要はない。私のところに単独で会いに来たら載るのだろうと思う」と述べました。 また、この時期に加計氏と電話で話したかについて、安倍総理大臣は「３年前で記録が残っているわけでもないので、確たることは申し上げられない。いずれにせよ、獣医学部の新設についてのやり取りは一切

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。 そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。 また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。

財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が１５年１１月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。 「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。 国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会＝参院議員会館で２０１８年５月２３日午後０時３２分、梅村直承撮影 財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

日本など１１か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案は、衆議院内閣委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されました。与党側は、２４日の衆議院本会議でも可決して参議院に送り、今の国会の会期内での成立を図る方針です。 このあと開かれた衆議院議院運営委員会の理事会で、与野党は、２４日の衆議院本会議で関連法案を採決することで合意しました。 ＴＰＰ協定をめぐっては、先に国会承認を求める議案が衆議院を通過したことで、憲法の規定で今の国会の会期内での承認が確実になっていますが、国内手続きをすべて終えるためには関連法案の成立も必要なことから、与党側は、２４日の衆議院本会議で可決して参議院に送り、会期内の成立を図る方針です。 ＴＰＰ協定は署名した１１か国のうち６か国が国内手続きを終えてから６０日後に発効することになっていて、政府は日本が率先して国内手続きを進めることで、早期発効に向

過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面談で、働き方改革関連法案から高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除するよう訴える考えだったが、今後、厚労省で対応することに決めたという。 家族会は、２２日までの面談を１６日夜に申し入れたが回答がなかった。面談の実現と、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す高プロの削除を求めて２２日に首相官邸前で座り込みをし、２３日も続ける。 安倍首相は、自身肝いりの「働き方改革実現会議」が進んでいた昨年２月には、過労自殺した広告大手「電通」の新入社員の母親と首相官邸で面談した。家族の会の寺西笑子代表は２２日夜、高プロの削除を求める集会でこのことに触れ、「なぜ首相は私たちには会ってくれないのか」と訴えた。（

相撲の「女人禁制」は男女差別だとして、都内の主婦らが5月23日、署名サイトChange.orgで4月10日から募った日本相撲協会の「公益認定」取り消しを求める署名1万6939筆を内閣府公益認定等委員会に提出した。 提出したのは、発起人の轟木洋子さん（59）ら5人。轟木さんは、「守るべき伝統や文化はあると思うが、経緯はどうであれ時代錯誤のものについては変えていくべきだ」と話している。 賛同者の松原明さん（58）も「男だけ、女だけという時代でもない。男女平等の方が男としても生きやすいと思う」とコメントした。 ●公益認定で税制優遇　事業収益100億円超で法人税等わずか15万円（2016年度） 大相撲は今年4月4日、土俵上で倒れた京都府舞鶴市長の救助にあたった女性2人に対し、土俵から降りるようアナウンスがあったことで、大きな批判を浴びた。 その後も、静岡市で行われた春巡業の「ちびっこ相撲」で、前年

日大の選手が謝罪の会見を開いた、アメリカンフットボールの悪質タックル問題。アメフトの本場米国のメディアは、どう報じたのか。 最も幅広いメディアに掲載されているのは、AP通信の配信記事だ。FOXスポーツやタブロイド紙ニューヨーク・ポストなど全米各地のメディアで掲載された。 有力紙ワシントン・ポストもAP通信の記事を掲載し、日大選手の謝罪会見を報じた。記事では、選手が「日本では深い後悔の意味を示す」腰を90度に折り曲げての謝罪をおこなった、とした。また、タックル問題が「野球と相撲、行儀良さで知られる国に衝撃を与えた」とした。 NYタイムズは「 パワハラ」に注目 ニューヨーク・タイムズは、長文の独自記事を掲載した。 日本では野球や相撲サッカーが人気を集め、アメフトはまだプロリーグもなく、話題になることも少ない、と日本のスポーツ界の状況を紹介したうえで、アメフトの問題に社会の注目が集まった理由は、

イスラエル・ハマス戦闘開始1か月　ガザ地区だけで死者1万人超　近く市街戦が本格化か イスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘が始まってから1か月となりました。ハマスが実効支配するパレ…

パリ（ＣＮＮ） フランス全土で２２日、公務員がストを決行し、マクロン大統領が進めている経済改革に反対の姿勢を示した。 全国規模のストはマクロン氏が昨年５月に任期５年の大統領職に就いてから３度目。マクロン大統領は、公的支出の削減を進める考えを明らかにしている。 警察によれば、１５人が逮捕され、デモの最中に店の窓のガラスが２カ所割られたという。 主要な公共部門の組合９つ全てがストに参加している。こうした動きは過去１０年でも、まれだという。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の鉄道部門の１人は、マクロン大統領が過去半世紀にわたって獲得してきた福利厚生の破壊を狙った政策を進めており、ストの実施は重要だとの見方を示した。 ストは鉄道部門で始まったが、その後、教師や病院の職員など他の公共部門にも広がった。航空管制官もストに加わったため、運航を停止する便も出た。 フランスの鉄道事業はほぼ独占状態となっているが

15歳で「ISISの花嫁」になったドイツ人ヴェンツェル。写真はモスルでイラク兵に捕まったところ　YOUTUBE ＜ヨーロッパからわざわざISISに加わり戦闘員の妻になった女性たちは、その狂信者ぶりが災いして「被害者」とは認められず、イラクの女性より厳しく罰せられる＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）に属していたとされ、イラクで身柄を拘束されている1000人近くにのぼる女性たちのうち、40人以上に対して死刑判決が下された。 ISISは、イラク政府軍によるに数カ月におよぶ掃討作戦で多くの犠牲者を出し、敗北した。2017年12月、イラク第2の都市でISISの主要拠点だったモスルが陥落したのがその象徴だ。 その後、ISISの戦闘員ではないかという疑いをかけられた約2万人が身柄を拘束されたが、その多くは、110カ国から集結した外国人戦闘員だった。シリアとイラクにまたがる地域にあった自称「カリフ制国

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど、ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの武装集団が昨年、ヒンドゥー教の村を襲撃し、女性や子どもを含む１００人近くの住民を虐殺したとする報告書をまとめた。 ミャンマー西部ラカイン州では衝突の激化に伴い、昨年以来６８万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュへ逃れている。ミャンマー政府はこの衝突について、武装組織「アラカンロヒンギャ救済軍（ＡＲＳＡ）」 が国境警備兵を襲撃したことが発端だったと説明している。 アムネスティによると、ＡＲＳＡは２０１７年半ば以来、治安部隊との衝突を繰り返すと同時に、「違法な殺人や拉致を含む深刻な人権侵害」にかかわったとされる。 生存者がアムネスティに語ったところによると、２０１７年８月２５日にはＡＲＳＡがラカイン州マウンドーにあるヒンドゥー教徒の村を襲撃して男性と女性、子ども６９人を集め、その大部

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は、「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして衆議院予算委員会の理事懇談会に提出しました。財務省は、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、指示の経緯などを調査したうえで、速やかに結果を報告すると説明しました。 そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで、財務省は、去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。 このほか、２３日の理事懇談会には、決裁文書を改ざんする前の３０００ページに及ぶ文書や、すでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相

防衛省が「ない」としてきたイラク派遣時の活動報告（日報）が自衛隊内で見つかった問題で、同省は２３日、調査結果を国会に報告した。当時の稲田朋美防衛相の探索指示を陸上幕僚監部など受け手が「認識していなかった」として、組織の意図的な隠蔽（いんぺい）を認定しなかった。豊田硬事務次官を口頭注意とするなど１７人を処分した。 小野寺五典防衛相は２３日午前、防衛省で記者団に対し、「防衛省・自衛隊が組織として大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロール（文民統制）にもかかわりかねない重大な問題」と述べたものの、「綿密に聞き取りしたが、組織的隠蔽という事案にはつながらない」とした。 報告書によると、稲田氏が昨年２月２２日に「イラクの日報は本当にないのか」と発言したことについて、探索の「指示」と認定。当時の辰己昌良・統合幕僚監部総括官が統幕の職員を通じて陸幕などに「再探索を指示」したが、「陸幕は大臣指示

インド南部タルミナド州ツチコリンで、銅工場の閉鎖を求めたデモ隊を追い払おうとする警官隊（2018年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / ARUN SANKAR 【5月23日 AFP】インド南部タミルナド（Tamil Nadu）州で22日、銅工場の閉鎖を求めた数千人規模のデモ隊が暴徒化し、警官隊と衝突した。警察によると、警官隊の発砲によりデモ参加者12人が死亡した。 衝突があったのは、州都チェンナイ（Chennai）の南約600キロにある都市ツチコリン（ Tuticorin）。英鉱業大手ベダンタ・リソーシズ（Vedanta Resources）が所有する銅の溶錬工場について、環境汚染への懸念から閉鎖を求めたデモ参加者が暴徒化した。 デモ参加者は工場での集会開催が認められなかったことを受けて、地元行政府の建物に突入し、火を付けた。 チェンナイから取材に応じた警官によると、警官隊は当初

安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、２０１５年２月に加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は…

安倍晋三首相は２２日の衆院本会議で、２０１５年２月に加計（かけ）学園の加計孝太郎理事長と面会し、獣医学部新設について話したとする愛媛県の文書記録について、「お会いしたことはない」と否定した。官邸への入邸記録は廃棄されており、確認できなかったとしているが、政府として面会を否定するだけの具体的な根拠は…

安倍首相の国会答弁の信憑（しんぴょう）性にかかわる重大事態だ。 加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。 首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった１７年１月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというにとどまらない。「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。 首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。 文書には、学園関係者からの報告として、国際水準の獣医学教育を目指すという加計

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が新たな記録文書を参院に提出した。学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と2015年に面会し、学部の新設計画を説明したという記載がある。首相の答弁と大きく食い違う内容で、関係者を国会に招致して経緯の解明を急ぐべきだ。愛媛県の文書は15年3月付で、加計理事長と首相が同年2月25日に15分程度、面談したと記している。「国際水準の獣医学部を目指すことな

加計学園の獣医学部新設をめぐり重大な問題をはらんだ公文書の存在がまた明らかになった。 愛媛県が国会に提出した文書によると、２０１５年２月２５日に安倍晋三首相が加計孝太郎学園理事長と面談し、獣医学部の新設計画について説明を受けたとされる。 事実だとすれば、計画を知ったのは１７年１月２０日だという首相の国会答弁と矛盾し、自身の関与を否定してきたこれまでの説明が崩れる。 当時、獣医学部の新設は新潟市が国家戦略特区の事業として既に提案していた。新潟市に先を越される危機感から学園側が面談を求めた経緯が文書には記されている。 面談では首相が「いいね」と言い、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が学園側に資料の提出を指示したという。 その後の３月２４日、学園幹部と愛媛県今治市の職員が首相官邸に柳瀬氏を訪ね、県職員も同席した４月２日の柳瀬氏との面会につながった。県の文書には柳瀬氏が「首相（総理）案件」と述べた記載が複

安倍政権が最重要課題に掲げる働き方改革関連法案が今国会で成立する見通しとなった。焦点となっている高度プロフェッショナル制度（高プロ）について与党と日本維新の会、希望の党が一部修正することで合意したためだ。 高プロは年収１０７５万円以上の専門職を労働時間規制から外す制度だ。労働者は自分の好きな働き方ができるとされる一方、残業代は得られなくなる。修正案は、高プロで働くことに同意した人が自らの意思で撤回できる規定が盛り込まれる。 一般に専門職とされていても、日本の雇用慣行では上司の意向に逆らえない人は多いだろう。後で撤回したくなっても、会社との実質的な力関係で言いにくいという人も出てくるのではないか。 高プロの適用には本人の同意が必要な上、労働組合と会社側との協議を経なければならない。しかし、現在の労組がチェック機能をどこまで果たせるのかは疑問だ。 高プロ制度は、長時間残業の制限、同一労働同一賃

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと

岸田総理、G7サミットを終え帰国　外交成果強調も…待ち受けるのは厳しい政権運営 岸田総理はG7サミット＝主要7か国首脳会議など一連の外交日程を終え、先ほど羽田空港に到着しました。あ…

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。

聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。 ここに内容を入力して下さい。 ※ お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。ご了承ください。 ※ 内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。 ご連絡先を明記ください。 ※ 編集者が内容に手を加える場合がございます。 ※ 情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。

ホワイトハウスの大統領執務室で韓国の文在寅大統領と会談するドナルド・トランプ米大統領（2018年5月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【5月23日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との初の首脳会談を延期する可能性に言及した。一方で、金氏が非核化に「真剣」であるとの見方を強調した。 トランプ大統領は、ホワイトハウス（White House）を訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領との会談で、シンガポールで来月開催される予定の米朝首脳会談について「6月12日では無理かもしれない」とし、お馴染みのあいまいな言い回しで「開催されない場合、後日行われるかもしれない」と述べた。 北朝鮮は今月、「一方的な核廃棄」を求める米国

イスラエル・ハマス戦闘開始1か月　ガザ地区だけで死者1万人超　近く市街戦が本格化か イスラエルとイスラム組織「ハマス」の戦闘が始まってから1か月となりました。ハマスが実効支配するパレ…