日本野球機構(NPB)とプロ野球12球団による実行委員会が3日、東京都内で開かれた。日本国内では違法行為にあたるオンラインカジノを8球団15人が利用していた問題を受けて、今後の対応策などを協議。各球団が対応を一任されている自主申告者の処分について、12球団で基準を統一すべきとの見解が示されたことが分かった。 実行委員会に出席したある球団代表者は「処分は統一することになると思うよ。どこかの球団が(活動や出場が)駄目、こちらは厳重注意では…。統一しないと選手会からも(不満を)いわれるからね。今日はその考え方をまとめたという感じ」と明かした。 現時点で野球協約が禁じる野球賭博に該当する事実は判明しておらず、刑法の単純賭博罪の公訴時効(3年)が成立しない2022年2月以降の案件。このため、日本プロ野球選手会(会長=広島・会沢翼)は常習性が低く、賭け金も少額の場合、①公式戦中の出場停止や活動停止など
