日本野球機構（NPB）とプロ野球12球団による実行委員会が3日、東京都内で開かれた。日本国内では違法行為にあたるオンラインカジノを8球団15人が利用していた問題を受けて、今後の対応策などを協議。各球団が対応を一任されている自主申告者の処分について、12球団で基準を統一すべきとの見解が示されたことが分かった。 実行委員会に出席したある球団代表者は「処分は統一することになると思うよ。どこかの球団が（活動や出場が）駄目、こちらは厳重注意では…。統一しないと選手会からも（不満を）いわれるからね。今日はその考え方をまとめたという感じ」と明かした。 現時点で野球協約が禁じる野球賭博に該当する事実は判明しておらず、刑法の単純賭博罪の公訴時効（3年）が成立しない2022年2月以降の案件。このため、日本プロ野球選手会（会長＝広島・会沢翼）は常習性が低く、賭け金も少額の場合、①公式戦中の出場停止や活動停止など

「湖上に浮かぶ月の影を追いかけている感じ」 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月4日、憲法裁判所での弾劾審判の5回目の弁論に出席した際、「今回の事件を見て、実際には何も起きていないのに、何を指示しただとか、されただとか」と言いつつ、上のように述べた。この時、証人として出席したイ・ジヌ前首都防衛司令官が自身の刑事事件が進められているからとして沈黙したことを受け、尹大統領は非常戒厳の過程では実際に何も起きなかったと強調しつつ、弾劾訴追した国会側を批判したのだ。 こうして尹大統領が非常戒厳を合理化する理由を探っている間にも、12・3非常戒厳での任務がどのようなものかも分からずに国会などに出動した軍人たちは、自責の念にかられる中で日々を過ごしている。多くの軍人が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を抱えているとして病院で治療を受けている。彼らの抱える苦しみは「何も起きていない」という言葉では説明で

（ＣＮＮ） 内戦の続くスーダンで、武装勢力による幼い子どもたちを狙った組織的な性的暴行が行われている。レイプに遭い、生き延びた最年少の被害者は生後１歳の幼児だという。国連児童基金（ユニセフ）が最新の報告で明らかにした。 先ごろ公開されたユニセフの報告によれば、昨年初め以降記録された児童レイプの件数は少なくとも２２１件に上る。これ以外の子どもへの性暴力は７７件報告されている。 被害者のうち１６人は５歳未満で、１歳児も４人いた。被害者の性別は６６％が女児、３３％が男児だった。 スーダンにおける性暴力をまとめたこれらのデータは、児童レイプの全件数の「ごく一部分」しか表していないとユニセフは指摘する。被害に遭った子どもたちやその家族は恥の意識や武装勢力からの報復への恐れから犯罪について通報しないことも多いという。 報告から、子どもたちが性的暴行の被害に遭うのは、都市への侵攻が発生し、危険から逃れた

Published 2025/03/04 16:26 (JST) Updated 2025/03/04 16:45 (JST) 日本スポーツ協会は4日、滋賀県で今秋に開催する国民スポーツ大会の高校野球を7イニング制で実施することを決めた。硬式、軟式とも従来の9イニングから短縮する。選手の健康への配慮や日程のスムーズな消化が目的。東京都内で開いた国民スポーツ大会委員会で、日本高校野球連盟が2月の理事会で決定した内容を正式に承認した。 高校野球では酷暑下の試合での熱中症や、連戦や過多な投球数による障害など、選手の健康管理が課題となっており、日本高野連が7イニング制の是非を議論してきた。国スポでの導入を踏まえてメリットや課題を検証し、甲子園大会での実施可否を含めた対応策を年内にまとめる方針。

ネットでスポーツ中継を見ていたら、オンラインカジノの運営会社の広告が流れてきた。日本では公営以外の賭博は違法なはずなのに、問題はないのか。　サッカーやプロ野球などスポーツ動画を配信する「DAZN」で…

Published 2025/03/03 18:50 (JST) Updated 2025/03/03 19:03 (JST) 岩手県大船渡市は3日、延焼が続く大規模山林火災を受け、米大リーグ、ドジャースの佐々木朗希投手から見舞金1千万円と寝具を寄付されたと発表した。寝具は500組を提供する申し出があり、届いた一部を避難所に配布した。 佐々木投手は、大船渡市に隣接する同県陸前高田市出身。2011年の東日本大震災で自宅が津波で流され、父と祖父母を亡くした。大船渡市に移り住み、同市の大船渡高では球速163キロを記録した。

松山市議会の3月定例会では、各会派による代表質問が行われました。 去年7月、3人が死亡した城山の土砂崩れについて、「緊急車両用道路の設計や施工、管理に問題はなかった」と結論づけた市に対して、責任を問う質問が相次ぎました。 城山の土砂崩れを巡って、松山市の野志市長は、先月24日の住民説明会で土砂崩れ箇所の上部にある『緊急車両用道路』について、設計・施工に問題はなく、道路や斜面の安全管理に問題はなかったことから、国家賠償法による賠償は難しいとの認識を示しました。 きょうの代表質問でまつやまチェンジアクションの田中エリナ議員は、市が、「災害の予見は難しく、回避することは不可能」との理由とした・発生区域ではこれまで同様の災害が発生していないという点に対し、「疑問が残る」などと指摘。 城山全体では、過去に愚陀仏庵が倒壊した土砂災害などが発生していて、特段の注意を払って城山全体を管理すべきだったのでは

自衛官の採用達成率が過去最低の５１％に落ち込み、中途退職者が過去３０年で最多（２０２３年度）となるなか、自衛隊が自衛官募集業務の一環として、小中学校の「職業体験授業」「防災教室」を利用する例が広がっています。 小中学校では２３年度、自衛隊の地方協力本部の受け入れがコロナ禍前の２倍になっています。沖縄県石垣市のように自衛隊の駐屯地から頼まれて市教育委員会が中学校長あてに職場体験の案内を送る自治体もあります。「防災訓練」後に自衛官募集のチラシなどを配ったり、自衛隊の駐屯地が「＃自衛官募集」のタグを付けて中学生の職場体験をＳＮＳに投稿したりしています。宣伝・募集の一環であることは明らかです。 ■他の職業との違い 職業体験に自衛隊を入れている学校は「自衛隊も職業の一つだから」としています。 国民の間には災害時に救援にあたる自衛隊への信頼や親しみがあります。しかし国際法上、自衛隊は軍隊であり、自衛官

在留資格をもって日本で働く外国人労働者の数は、2015年に約91万人だったのが2024年には2倍超の約230万人に達した。日本政府も深刻化する「人手不足」に対応することを主眼として、2010年代半ば以降、外国人労働者の受け入れを拡大してきている。 もはや外国人労働者なしでは社会が成り立たなくなっている。それに伴い、外国人労働者の労働環境の整備や社会保障の拡充が急務となっている。 そんななか、外国人の労働事件を数多く手がけてきた指宿（いぶすき）昭一弁護士は、外国人労働者に対する人権侵害を日本の社会、特に企業社会が容認してしまっている状況があると警告する。本記事では、指宿弁護士が、外国人労働者が不安定な地位に置かれがちな実態とその背景となる事情、およびその下で実際に起きた事件について解説する。 ※本記事は指宿昭一弁護士の著書「使い捨て外国人—人権なき移民国家、日本」（朝陽会）より一部抜粋し、再

米ニューヨークで現地時間3日、核兵器禁止条約の締約国会議が、被爆国の日本政府が不在のまま始まる。条約に署名・批准していないうえ、オブザーバーとしても不参加を決めた。被爆者や専門家からは失望や疑問の声…

4月開幕の大阪・関西万博で大阪府や近隣自治体が実施する学校単位での無料招待事業をめぐって、来場を取りやめる学校や自治体が相次いでいる。引率を担うことになる教員らからは不安の声が漏れる。何が課題になっ…

依存症当事者の回復や社会復帰を妨げないためには、どのような報道を心がけるべきか。依存症の予防教育・啓発に取り組む団体や精神科医らは、ガイドラインを昨年改訂し、薬物使用者の人格を否定するような報道は避…

問題を起こす子どもに厳格な罰則を科す「ゼロトレランス（寛容度ゼロ）」という生徒指導法を見直す動きが全国の高校で広がっている。米国で実践され、生徒の規範意識を高めると国内では２０年ほど前から広まったが…

・防災には男女共同参画が欠かせないが、女性の担当職員が少ないなど不十分なままだ　・女性は無償で家事をするのが当たり前だといった、ジェンダーバイアスが背景にある　・平時から男女別のニーズを把握するなど…

フジテレビ問題を受け、民放労連などがメディアの女性役員を３割に引き上げるよう求めるオンライン署名を始めた。全体像が明らかにされない中、「女性の数は関係ない」「的外れでは」といった声も聞く。だが私は１…

トランプ米大統領は１日、英語を米国の公用語とする大統領令に署名した。「移民の国」である米国で、連邦政府として英語を公用語に指定するのは初めて。スペイン語をはじめとする非英語話者に対する行政の支援が減…

330回　「財務省解体デモ」の危うさ 2月21日、「財務省解体」を訴えるデモが財務省前で行われ、X（旧Twitter）上で「財務省解体デモ」がトレンド入り。当日の模様はテレビ東京で報道され、2月24日に行われた別の主催者による財務省前でのデモはフジテレビに取り上げられた。 堀江貴文氏、西村博之氏といったインフルエンサーに否定的に取り上げられたり、ヒカル氏、三崎優太氏（元青汁王子）といった有名YouTuberが現場を訪れ動画で言及したことで、さらに注目を集めた。 「財務省解体デモ」と銘打ったデモはそれ以前から、異なる主催者によって日本各地で行われている。2月24日のデモは令和初の政治経済評論家を名乗る池戸万作氏の主催による「第11回元祖！財務省前デモ」であり、池戸氏は2023年９月から財務省前でデモを行っている。 これらのデモで訴えられている共通することが多い主張は、財務省の解体、国税庁との

昨年１１月の兵庫県知事選で日本維新の会の３人の県議が、真偽不明の怪文書や、非公開とされた百条委員会を密（ひそ）かに録音した音声データを意図的に漏らし、拡散させたことが明らかになりました。 ■議員辞職に値する この行為によりＳＮＳや街頭で臆測にもとづくデマが氾濫し、選挙の公正が損なわれました。百条委委員への誹謗（ひぼう）中傷・脅しも広がり、結果として攻撃を受けた竹内英明・前県議の自死を招きました。 兵庫維新の会は、情報漏洩（ろうえい）した元百条委副委員長の岸口実県議を除名、元百条委委員の増山誠県議を離党勧告、白井孝明県議は継続協議としましたが、重大な結果を考えれば議員を辞職すべきです。 岸口氏は知事選期間中に、斎藤元彦氏を応援するとして立候補していた立花孝志氏に出所不明の文書を渡し、立花氏はそれを使って、臆測で斎藤知事のパワハラや県政私物化を告発した元県民局長への中傷をふりまき、竹内県議らを

パレスチナ自治区ガザで停戦が維持されるなか、もう一つのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸北部の難民キャンプで、イスラエル軍が軍事作戦を強化している。イスラエル軍は「対テロ作戦」と説明するが、家屋や道路…