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激減する英紙の販売部数英国の高級紙インディペンデントが廃刊されることになりました。と言っても紙の新聞だけの話で、電子版は読者が記者の書いた記事を順位づける新しいニュースサイト「i100」にリニューアルして継続されます。紙の新聞の最終発行は３月26日だそうです。 英国より米国の方が新聞業界の変化は激しいので、このニュースにはあまり驚きませんでした。英国では公共放送のBBCがデジタル化の先頭に立って充実したニュースサイトをつくり、英紙ガーディアンもこれに追従、英国の新聞は紙と電子版の両面作戦を展開してきました。 出典：OECD, future of news and Internet少し古いデータになりますが、経済協力開発機構（OECD）が新聞社の販売収入と広告収入の割合を国際比較するため、2008年か入手可能なそれに近い年のデータをまとめたものです。販売収入が少なく広告依存度が87％と高い米

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これまで破竹の勢いで利用者数を伸ばしてきたツイッターの成長に黄色信号が灯っています。2015年4～6月期の決算は、増収となったものの、利用者数の伸び悩みが顕著となり、株価は大幅に下落しています。 同社の4～6月期の売上高は前年同期比61％増の5億238万ドル（約623億円）と大幅な増収となりました。最終損益は1億3666万ドル（約169億円）の赤字でしたが、赤字の額は縮小しています。同社は以前から、赤字決算が続いていましたが、成長途上の企業ということで赤字が問題視されていたわけではありませんから、数字だけを見れば、今期の決算はかなり好調ということになるでしょう。しかしながら市場の評価はこれとは正反対でした。 その理由は、同社の収益を支えている月間利用者数の伸びが鈍化しているからです。6月末時点における月間の平均利用者数は3億1600万人となり、前年同期比では15％の増加となりました。しかし

経営破綻し、民事再生手続き中の航空会社「スカイマーク」の再建に多数の会社が名乗りを上げています。オリックスや新生銀行など、航空業界とは関係ない会社もあるのですが、なぜ同社はここまで引く手あまたなのでしょうか。 スカイマークは、日本におけるLCC（格安航空会社）のさきがけとして1996年に事業を開始しました。低価格を武器に急成長しましたが、本格的なLCC時代を迎え、競争が激化。同社は、超大型旅客機A380を使った本格的な国際路線への進出を計画します。しかし、円安による燃料費の高騰で業績が急激に悪化してしまい、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。 民事再生法では裁判所の管理の下、新しいスポンサーを探すことになるのですが、驚くほど多くの企業が支援に名乗りを上げています。国内大手のANAや、マレーシアのLCCであるエアアジアといった航空会社をはじめとして、もともと同社の設立母体であった

「Internet of Things（IoT）」直訳すれば「モノのインターネット」という言葉が、ここ1～2年で大きな注目を集めるようになりました。IDC Japanによれば日本国内のIoT市場だけでも2014年の市場規模は9兆3645億円。今後、年率平均11.9％で成長し、2019年に16兆4221億円まで拡大するとのことです。 [ざっくり理解]物のインターネット IoT（Internet of Things）とは？ 最近注目を集めだしたにも関わらず、2014年時点で9兆円の市場が形成されている「IoT」。「IoT」とは一体なんなのでしょうか？ 筆者も2013年7月に「ビッグデータ・アナリティクス時代の日本企業の挑戦」を出版し、次に注目されるのはこの「IoT」だと述べていました。しかし、この「IoT」とは何かを説明しろと言われると、本書執筆時の2012年とは大きく状況が一変し、非常に難し

先週は週刊エコノミストが「とことん分かる原油安」の特集を組んだのに続き、今週は週刊ダイヤモンドが「世界を揺るがす原油安超入門」、週刊東洋経済が「原油安ショック」と、国内の主要経済誌が相次いで原油相場急落を取り上げている。 マーケットの世界では、こうした大手メディアがこぞって取り上げるようになると「相場はおしまい」と皮肉られたりもするが、実際の所は今後の原油相場をどのように考えれば良いのだろうか。 まず足元の状況を確認しておくと、1月のNYMEX原油先物相場は1バレル当たりで前月から5.03ドル値下がりして48.24ドルとなり、月末時点の価格としては2009年2月以来となる約6年ぶりの安値を更新している。昨年7月からだと7ヶ月連続の下げ相場になるが、これはリーマン・ショックの発生した2008年7月～09年1月以来のことである。その当時は7ヶ月連続の下げで原油相場は底を打っており、今年2月はリ