この連載は大崎孝徳著、書籍『すごい差別化戦略 競合他社を圧倒する「違い」のつくり方』（日本実業出版社）から一部抜粋、再編集したものです。 価格競争に陥らないために、いま何をすべきか？ あの会社は、なぜ競合他社に模倣されないのか？ セオリーどおりでは、なぜ差別化できないのか？ 競合他社を圧倒する“違い”を「どこで」「いかに」つくるのか？ 模倣されない意外な理由とは!?　25の身近な事例を題材に、価格競争に陥らない、常識を突き抜けた「差別化戦略」の核心を解き明かす1冊です。 セブン-イレブンの鈴木敏文会長が自ら新商品を試食する真の理由 どのコンビニエンスストア（以下、コンビニ）でも、最近ではオリジナルのドーナツが売り出されるようになり、まさにドーナツ戦争といえる状態です。しかし、皆さんは商品だけを見て、どれがどこのドーナツか区別できるでしょうか？ どのドーナツも、恐ろしいほどに同質化しており、

「長文をツイートしたいとき、テキストのスクリーンショットをツイートに添付する人は多い。これがもし、（画像ではなく）本当のテキストだったら？　テキストなら検索も強調表示もできる。そうすればもっと便利で強力だ」──。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月5日（現地時間）、米Re/codeによる「Twitterがツイートの140文字制限を撤廃する」という報道を受け、そうツイートした。 ドーシー氏はこのツイートを、10段落あるメッセージをスクリーンショットにしてツイートに添付した形で投稿した。メッセージ本文はない。 Re/codeの報道については直接的には言及していないし、140文字制限を撤廃するとも言っていないが、Twitterをユーザーにとって便利にするためであればあらゆる可能性を試し、改善していくとしている。 同氏はまた、140文字の制限はTwitterに最初からある機能ではなく、

10月19日の株式市場で、ニュースアプリ運営のGunosy（東証マザーズ）が一時890円を付けて年初来安値を更新。終値でも前週末比47円安（-4.98％）の896円に沈んだ。 4月28日に新規上場。急速にダウンロード数を伸ばしたニュースアプリ企業として注目が集まり、5月7日には2140円の年初来高値を付けたが、5カ月で半額以下になった計算だ。19日終値ベースの時価総額は196億円と、200億円を割った。 同社が9月30日に発表した2015年6～8月期の決算（単体）は、売上高が8億8000万円、営業利益が4700万円と前年同期比で増収増益を果たしたものの、前四半期からは減収減益にとどまった。16年5月期通期では営業利益で前期比6倍の1億9000万円を見込んでいるが、市場はあまり評価していないようだ。 ニュースアプリをめぐっては、SmartNewsやYahoo！JAPANアプリなどとユーザーの

「日本人のTwitter好きは“異常”」――Twitter、開発拠点を日本に新設　世界に活用法を提案（1/2 ページ） Twitter Japanは9月3日、先月移転した新オフィスで事業戦略を発表した。世界的にも“異常”なほどアクティブなユーザーが多い日本を重要な市場と捉えており、国内に開発拠点を開設し、ユーザーの動向を参照した新機能をリリースしていくという。 米Twitterのジャック・ドーシーCEOはビデオメッセージで「サービス開始から約10年、日本のユーザーがTwitterの成長をけん引してきた」「今後開発拠点を日本に置き、さらにユーザーの満足度に貢献していく」と日本市場の重要性を強調した。 Twitter Japanの笹本裕代表は「日本は『バルス』で最高秒間ツイート記録を持つなど、世界的にも“異常”なほどTwitterがよく利用されており、本国の社員から『どうして日本人はこんなに使

日本マイクロソフトが6月25日、金融機関向けクラウドサービスの取り組みに関する記者説明会を開き、推進体制の強化などによって同分野の事業拡大を加速させていく方針を打ち出した。商材となるのは、IaaS／PaaS「Microsoft Azure」とSaaS「Office 365」「Dynamics CRM Online」のパブリッククラウドサービス。同社の新年度（2016年度）となる7月から、新たに150人規模の「金融機関向けクラウド推進体制」を整備するとしている。 同社エンタープライズビジネス担当の小原たく哉（*）執行役専務は、「金融業界はこれまでクラウドサービス利用について、法令対応やセキュリティリスクなどから慎重な姿勢が見られたが、ここにきてグローバルでの競争力強化に向けて取り組み始めるケースが増えてきた。この勢いとともに、2015年6月末に金融機関システム向けの安全対策基準を策定するFI

政府は3月10日、改正マイナンバー法案を閣議決定した。マイナンバー（共通番号）を2018年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野でも適用できるようにする。 マイナンバー制度は2016年にスタートする予定。預金口座の適用はその2年後に始め、当面は預金者に対し任意で、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供を求める。 個人資産を把握しやすくし、社会保障の資力調査や税務調査に役立てるのが狙い。ただ当面は任意で強制力がないため、3年後をめどに義務化を含めた法改正も視野に検討する。 関連記事 改正個人情報保護法案が閣議決定　データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備 改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 政府、マイナンバー法案を閣議決定　

ソーシャルゲーム開発・運営のgumiは3月5日、2015年4月期の連結営業損益が4億円の赤字になる見通しだと発表した。同社は昨年12月18日に東証1部に新規上場したばかりで、その際には13億2900万円の営業黒字という予想を公表していた。海外版の計画未達などが原因としており、国光宏尚社長は責任をとり、役員報酬を半年間0とする。 修正後の予想は、売上高が265億円（前回予想は309億7200万円）、経常損益が6億円の赤字（同12億7700万円の黒字）。繰延税金資産の計上を見込み、最終損益はゼロ（同8億800万円の黒字）を予想している。 自社タイトル「ブレイブ フロンティア」の海外版売り上げ計画を下方修正したほか、パブリッシングサービスの立ち上がりが遅れるなどし、売上高の落ち込みが想定を上回った一方、海外展開に向けて上昇した固定費が利益を圧迫するという。 今後は既存タイトルの安定的な運用とユー

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