「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
夢のLiイオン2次電池がついに量産開始へ、2021年から数千億円規模の事業化を狙う
低コスト、燃えない、設計の自由度が高いーー。そんな三拍子が揃った夢のLi（リチウム）イオン2次電池の量産が始まる。三洋化成工業とベンチャー企業のAPBは2020年3月2日、ほぼ全てを樹脂で構成する新型リチウムイオン2次電池「全樹脂電池」の量産工場を、福井県越前市に新設すると発表した。2021年に量産を開始する見込みで、同年後半には出荷開始を予定する。今後3～4年で年間生産電池量1GWhを目指し、「5～10年で数千億円規模の事業にしたい」（三洋化成工業 代表取締役社長の安藤孝夫氏）と意気込む。 製造する全樹脂電池はB to B用途を想定しており、主にエネルギー事業者などが長期間利用する「定置用電池」だとする。欧州などでの再生可能エネルギー需要の拡大に伴い、余剰に発電した電力を蓄えるための蓄電池が注目されており、「定置用電池市場は今後5年間で5倍以上に拡大する見込み」（APB代表取締役CEOの
Ｂ－１優勝「シロコロ」名称使用不可 苦境の厚木市 迫るタイムリミット（1/2ページ）
「Ｂ－１グランプリ」で過去に優勝した神奈川県厚木市の豚ホルモン焼き「シロコロ」の商標権の売却先が宙に浮き、４月以降、名称が使えなくなる問題で市が揺れている。市は商標権の買い取りを見送ったが、まちの利益喪失という懸念に加え、市内の店舗などからも名称の継続使用に向けた要望を受けるなど、圧力が強まっているためだ。一方で、商標権の買い取りには税の適正な使い道という問題が立ちはだかる。３月末までというタイムリミットが迫る中、市はこの問題にどう対応していくのか。注目を集めている。 「この話は継続中であり、まだ先が見えていない状況。この段階でコメントすべきではない」。２月の定例記者会見で、シロコロの商標権をめぐる問題について問われた小林常良市長は表情を曇らせ、こう答えた。市がすでに決定している買い取りの見送りについて、なお方針変更の可能性をもにおわせる、歯切れの悪い回答となった。 解決への思い 「シロコ
【詳報】首相「法改正やらせて」 新型コロナで野党に：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。 後から法の「お墨付き」？ 緊急事態宣言、野党も公明も懸念（寸評=鶴岡正寛記者） 安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。 背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだとい
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