民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行は１２日、甲府市内で記者会見し、今年４月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する考えを示した。更新制度は安倍晋三内閣が教育再生の目玉として導入を決めたが、民主党の有力支援団体である日本教職員組合（日教組）が強く廃止を求めてきた。政権交代で教育改革路線は一気に後退する公算が大きい。 ■入閣「参院から２人以上」 輿石氏は元山梨県教組委員長で、日教組の政治団体「日本民主教育政治連盟」会長を務める。小沢一郎代表代行と太いパイプを持ち、「参院民主党のドン」といわれる。 輿石氏は「教員免許更新制は変えなければならない。できるだけ早くやる方向になる」と明言、来年の通常国会での改正案提出についても「あり得る」と述べた。平成２３年度から免許更新制を廃止することにも「間に合えばそうする」と前向きな考

共同通信の取材。 テーマは少子化・未婚化・婚活。 同じテーマで何度もしゃべっている。 同じことを何度も書くのも疲れるけれど、基本的なことなので、繰り返す。 「少子化問題」というものは存在しない。 例えば、新石器時代に「少子化問題」というものは存在しなかっただろう（その時代に生きたことがないので想像だが）。 その時代の集団において、「最近、みんな結婚しないし、子供が生まれないのはまことに困ったことだ」というような問題があったとは思えない。 そんな問題をかかえた集団は数世代で（はやければ一世代で）消滅してしまったはずだから、そもそもそれが「問題」として意識される暇さえなかった。 「親族を形成する」というのは人間が人間である基礎条件の一つだからである。 それは「労働する」とか「言語を話す」ということとほとんど同レベルの「当為」である。 「最近、みんな労働ないので、困ったものだ」というような悠長な

ＮＨＫの全国県民意識調査によると、他県民が親しみを感じている都道府県として目立っているのは、全国的な回答の多い順に、東京、大阪、京都、北海道、神奈川となっている。 ３大都市圏の中心都市は通勤や買物、親戚づきあいなどでつながりの深い周辺地域が親しみを感じている程度が高い。 特に首都東京は、11の道府県民から、一番親しみを感じるところとしての回答を集めた。隣接する埼玉など以外に周辺の北関東、あるいは新潟、長野、そして遠隔地の北海道や沖縄も東京を最も親しみを感じる地域としてあげている。 大阪も9つの府県が最も親しみの感じる地域としてあげている。愛知は周辺の3県と少なく、東京、大阪ほどの引力はないようだ。 その他、地方ブロックの中枢都市を抱える地域も周辺から親しみを感じられている。仙台を抱える宮城は周辺3県が、また福岡も周辺4県が親しみを寄せている。京都も文化的な吸引力が強いためであろうか、3県が