原口一博総務相は27日午前の閣議後会見で、11年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、09年度の9112人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職(肩たたき)者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の2割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。 原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。(出先機関の)統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。 11年度は4500人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を(1)地方出先機関の職員(2)本省で企画・立案に携わる職員(3)専門的な知識を生かして行政サービスを