東日本大震災で１０日までに死亡が確認された宮城県の死者８０１５人のうち、９５．８％にあたる７６７６人が津波による水死だったことが１７日、県警の調べで分かった。死者数が多い岩手、福島両県でも同様の傾向とみられ、家屋倒壊などによる圧死が大半だった平成７（１９９５）年の阪神大震災との違いが鮮明となった。　死因では水死に続き、出血性ショックや多発性外傷などの「損傷死」が１．６％（１２６人）、焼死が１．０％（８３人）の順。圧死は０．３％（２５人）にすぎなかった。このほか、低体温症や急性心臓死などの「その他」が０．７％（５８人）あった。　死者の年代別では７０代が１９．９％の１５９３人で最も多く、８０歳以上の１８．７％（１５００人）、６０代の１６．６％（１３３２人）、５０代の１０．１％（８０６人）の順。１０代～４０代の各世代は６．１％～２．９％で、６０代以上が５５％を超えた。

東京電力が二〇〇二年と〇四年に福島第一原発などについてまとめた二つの評価報告書で、格納容器での水素爆発を「考慮する必要がない」と判断していたことが分かった。同原発では東日本大震災翌日の三月十二日に１号機、十四日には３号機の建屋で、格納容器から漏れ出た水素ガスが原因で爆発が発生。東電の広報担当者は「重く受け止めている」と話し、想定の不備を認めた。 二つの報告書は「アクシデントマネジメント整備有効性評価報告書」（〇二年）と「アクシデントマネジメント整備後確率論的安全評価報告書」（〇四年）。炉心溶融や電源喪失など「過酷事故」（シビアアクシデント）に備えて整備した内容を、経済産業省所管の研究機関が定めた手法に基づいて自社で評価した。 報告書によると、核燃料を覆う管が高温で損傷することにより、水素ガスが発生。水素ガスの濃度が高まると酸素と反応して水素爆発を起こし、格納容器に大きな圧力がかかる可能性が