JA全農あきたは10日、今年産の主食用米の「JA概算金」（全農あきたが各JAに支払う60キロあたりの仮渡し金）を昨年より2000円引き下げることを決めた。引き下げは2年連続。主力のあきたこまちは、過去10年で3番目に安い1万600円になった。 コメ消費の長期的な減少傾向に加え、コロナ禍で外食産業などの業務用需要が大幅に減っていることが響いた。各JAが必要経費などを差し引いて農家に支払う生産者概算金は、あきたこまちの場合、1万円程度になりそうだ。 JA秋田中央会の斉藤一志会長は概算金について「ちょっとショックな数字。再生産のためには1万2000円は必要だという声が大きいが、そこを割ってしまった」と話した。 概算金を大幅に引き下げた最大の理由は、昨年産米の全国の在庫量が高水準だから。全農は昨年産米の今年11月時点の在庫量を40万～50万トンと、前年同期の約2倍に膨らむと見込み、在庫消化に約1年

「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長（同社提供） サントリーホールディングスの新浪剛史社長は１０日の記者会見で、「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「４５歳は（人生の）節目」とした上で、「スタートアップ（への転職）とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 ４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が１９７０年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の４５歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで波紋が