静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

【ニューデリー杉尾直哉】米軍トップのマレン統合参謀本部議長は２０日、パキスタンで会見し、パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）がアフガニスタンの旧支配勢力タリバン一派と「関係を維持している」と指摘、「（米パ関係を）非常に困難にしている」と批判した。パキスタン軍トップのキヤニ陸軍参謀長はこれに先立ち、米国がパキスタン側で続ける無人機攻撃を「許されない」と指弾しており、７月のアフガン駐留米軍撤退開始を前に「対テロ」同盟の亀裂は一層深刻化している。 マレン氏は戦況などを確認するためアフガンを訪問後、パキスタンで２１日にキヤニ氏と会談したとみられるが、内容は不明だ。 報道によると、マレン氏が会談に先立つ会見で、ＩＳＩが「関係を維持している」とした武装集団は通称「ハッカーニ・ネットワーク」。旧ソ連のアフガン侵攻期（７９～８９年）にパキスタンを通じ、米国の支援を受けてソ連軍と戦ったアフガン人のジュラルディン・

容疑者国選弁護制度をめぐり、接見回数を水増しして弁護報酬を過大に受け取ったとして、詐欺罪に問われた岡山弁護士会所属の弁護士、黒瀬文平被告（69）＝業務停止中＝の判決公判が21日午前、岡山地裁であり、田尻克巳裁判長は懲役1年6月、執行猶予5年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。黒瀬被告は即日控訴した。 田尻裁判長は「弁護士に対する信頼を逆手に取った卑劣な犯行である上、常習性も顕著で、誠に悪質だ。刑事責任は重いと言わなければならない」と指摘した。 弁護側は「報酬が接見回数に応じて決まるとの認識がなく、故意ではない」などとして、無罪を主張していた。 判決によると、黒瀬被告は2007年3月から08年5月にかけ、国選弁護を受任した6件の事件について、計17回の接見回数を計39回と水増しして報告。日本司法支援センター（法テラス）から計約65万円をだまし取るなどした。 岡山弁護士会の的場真介会長の

ラグビーのトップリーグのサニックスは２０日、ニュージーランド代表のＬＯブラッド・ソーン（３６）が新加入すると発表した。（共同）

週刊誌で大相撲の八百長疑惑を報じたノンフィクションライター、武田頼政さんが「日本相撲協会が『八百長はない』と虚偽の主張をしたため不当な敗訴判決が確定した」として、協会に慰謝料１０００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁（深山卓也裁判長）であり、協会側は争う姿勢を示した。 武田さんは０７年、週刊現代で「横綱・朝青龍の八百長を告発する！」などと題した記事を３週間にわたって連載。協会や力士らに提訴された。発行元の講談社と武田さんに約４４００万円の支払いを命じた２審判決が昨年１０月に最高裁で確定した。 訴状で武田さん側は「敗訴が確定して名誉感情を傷つけられ、社会的評価が大幅に低下した」と主張。協会側は「武田さんとの訴訟の時点で、八百長の存在を認識していたことはない」と反論している。【伊藤一郎】

新たな刑事司法制度の構築に踏み込んだ検察の在り方検討会議の提言を受け、「第２次司法制度改革」に向けて議論が進められることになった。ただ、民主党内では取り調べの可視化の法制化を先行させる姿勢が強く、懸念材料だ。新たな捜査手法の導入など刑事司法全体の見直しとセットでなければ、捜査能力の低下を招きかねない。 提言では、可視化について「法整備の検討が遅延することがないように」と注文を付けつつ、「関連する諸課題と併せて十分な検討がなされなくてはならない」として、刑事司法全体の見直しと一体的に議論するよう求めた。 これに対し民主党では、検察に可視化を義務付ける法制化を先行させ、法案を来年の通常国会に提出する動きがある。 しかし、試行を重ね可視化のメリットとデメリットを見極める前に、義務付けに踏み切ることは拙速だ。真実の供述に対する刑事免責や虚偽供述への制裁、会話の傍受など、客観証拠を収集できるシ

大相撲の八百長問題が発覚して２カ月。日本相撲協会の特別調査委員会は十両を中心とした力士２３人を事実上角界から追放するなど、一定の成果を上げた。だが、なお約１０人に疑惑は残ったままだ。幕内上位陣や過去を含めた疑惑の一掃にも至らなかった。文部科学省は協会に、本場所再開の条件として八百長の撲滅を求めており、調査委は解散せずに今後も調査を継続する方針だ。【篠原成行】 ◇調査は誤算続き 協会が警視庁から八百長をうかがわせるメールの資料の提供を受けたのは２月２日。同日発足した調査委の調査は誤算続きだった。 調査委は当初、４６通のメールに名前が挙がった力士らを聴取すれば、ある程度は関与を認める力士が出てくると考えていた。だが、メールに名前が挙がった１３人のうち、すぐに関与を認めたのは千代白鵬、春日錦＝現竹縄親方、恵那司だけ。証言により関与が判明した力士は当初、霧の若１人だった。 調査委はこの１４人を中心

サッカー・アジア杯準々決勝（日本３−２カタール、２１日、カタール・ドーハ）出場停止が明けて先発に戻ったＧＫ川島だが、本来の動きの切れはなく、２失点した。　２点目はＦＫ。近いサイドを狙われた低いシュートへの反応が遅れ、自らの体ごとゴールラインを割った。「ポジショニングは悪くなかった。誰かが前で触らなきゃいけない」と連係不足を指摘した。（共同）試合結果へ

法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。 　小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。 　同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。　 ［時事通信社］

民主党の岡田克也幹事長は２０日、小沢一郎元代表に衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を求める議決を断念することを表明した。野党が要求する証人喚問を容認する形で、小沢氏の国会招致を目指す方針に転換する。ただ、全会一致原則などがあり、喚問実現は簡単ではなく、党執行部は小沢氏の強制起訴を待って、離党勧告に踏み切ることも検討し始めた。 　小沢氏は２０日、土肥隆一政倫審会長に対し、事実上出席を拒否する文書を提出した。政倫審での議決に強制力はなく、岡田氏は同日夕、愛知県豊橋市で「はっきりこれだけ拒絶されるということであれば、議決しても政倫審に出てこられないわけだから（議決に）意味がない」と記者団に語り、議決断念を表明した。 　岡田氏はそのうえで「国会で説明する手段は、政倫審か証人喚問かしかない。政倫審がノーということになると、（証人喚問を求める）野党の声が力を得てしまう。今後は党の中での議論が必要だ」

高校無償化制度をめぐって昨年１１月、北朝鮮による砲撃事件を理由に朝鮮学校への適用手続きを凍結した文部科学省が、同時に適用を申請してきた横浜市内のインターナショナルスクール１校について、手続きを進めていることがわかった。この学校は、朝鮮学校への適用を判断するためにつくられた審査規定に沿って申請を出しており、肝心の朝鮮学校の手続きがストップしたまま、別の学校の手続きが進む事態となっている。 　文科省によると、このインターナショナルスクールは既存の小中学校段階に加えて、今年９月に高校段階を開設する予定という。 　文科省が定めた無償化の適用規定では、インターナショナルスクールが制度の対象となるには、同省が指定する四つの認証団体のいずれかによって教育内容のチェックを受け、教育の質が担保されていることが条件になる。 　だが、この学校の高校段階は新設校であるためそれが済んでおらず、認証されるのを待つと無

大阪府警に現住建造物等放火などの容疑で逮捕・送検された男性（２９）に知的障害があり、物事をうまく説明できないのに、男性が取り調べで詳細な犯行状況や謝罪の言葉を述べたとする「自白調書」を大阪地検堺支部の男性検事（４１）＝当時＝が作成していたことがわかった。朝日新聞が事件関係者を通じ、同支部が取り調べの様子を撮影・録画したＤＶＤを分析。何度も説明に詰まる男性に対し、検事が調書の内容に沿うように事実上誘導しながら確認する場面が残されていた。 　検察側は昨年１月に男性を起訴したが、補充捜査で自白調書の信用性に疑いが生じたとして、同１１月に起訴の取り消しを求める異例の措置をとり、約１１カ月間勾留していた男性を釈放した。この調書について、複数の地検幹部は朝日新聞の取材に「検事が男性の言葉をまとめすぎた」として不適切だったことを認めており、郵便不正事件の捜査で浮き彫りになった調書作成の在り方が改めて問わ

大阪府の橋下徹知事は１８日、府内の公私立高校で英語能力試験ＴＯＥＦＬを実施し、成績優秀校に教育予算を傾斜配分する方向で検討するよう府教育委員会などに指示したことを明らかにした。　公、私立を問わず高校間で語学力の競争熱を高め、「使える英語」（知事）を広く身に付けさせるのが狙い。平成２４年度以降の導入を目指す。　知事は同日、２３年度予算をめぐる府議会会派との意見交換会で「受験英語からコミュニケーションを重視する英語教育に変えてもらいたい。府から支援金がもらえるなら挑戦しようという環境づくりができないか考えている」と表明した。　府関係者によると、知事は成績上位５０校に計５億円の予算を配分する案などを例示した。

埼玉県の市立小学校に勤務する女性教諭が、再三クレームを受けて不眠症に陥ったとして、担任する学級の女子児童の両親を提訴していたことがわかった。慰謝料５００万円を求め、さいたま地裁熊谷支部で係争中だ。文部科学省によると、「保護者が学校を訴える例はあるが、逆のケースは聞いたことがない」という。 　提訴したのは昨年９月。訴状などによると、教諭は１９９１年に教員になり、昨年４月からこの女児の学級を担任。同年６月、女児と他の女子児童とのいさかいを仲裁した際、母親から電話で「相手が悪いのに娘に謝らせようとした」と非難された。 　これを皮切りに、同月末から７月中旬にかけて、児童の近況を伝える連絡帳に母親から「先生が自分の感情で不公平なことをして子どもを傷つけています」などと８度書き込まれた。 　さらに、父親や母親から文科省や市教育委員会に対し、口頭や文書で批判されたほか、女児の背中に触れただけで警察に暴行

【ドーハ＝河野正樹、潮智史】１３日にあったサッカーのアジアカップのシリア戦でＧＫ川島が退場になった判定に日本サッカー協会が抗議する姿勢を示していたが、同協会が大会規定を十分に把握していなかったため、抗議が受理されないことになった。原博実・強化担当技術委員長の発言で１４日、明らかになった。 　規定では、試合後２時間以内に文書で抗議の意思を伝えなければならない。日本は試合後にアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）側に口頭で抗議しただけで、翌１４日に文書を提出するつもりだったという。原委員長は川島の出場停止の軽減を引き続き求めるとしているが、「ＡＦＣに規定があるというのはさっき知った。判定の結果は変わらないと思うが、大会のレベルを上げるために抗議する」と話した。 　ＡＦＣは「意見書として受け取るが、抗議として受理はできない」としており、川島は自動的に１試合出場停止処分が決まった。最終的な処分は規律委員会で

【ドーハ共同】日本サッカー協会の原博実強化担当技術委員長は１４日、アジア・カップのシリア戦（１３日）で日本代表のＧＫ川島永嗣（リールス）に退場を科した主審の判定への抗議文書を、規定の認識不足で期限内に提出していなかったことを明らかにした。 アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）規定では、試合に関する一切の抗議は終了後２時間以内に文書で提出しなければ受理されない。原委員長は「知らなかった」と認めた上で、川島の出場停止処分取り消しを求める文書を提出する意向を示した。 ＡＦＣ競技部の鈴木徳昭部長は１４日の定例会見で「期限後に提出された文書も受け取るが、正式な抗議文ではなく参考資料のような取り扱いになる」と処分撤回の可能性を否定。原委員長は試合直後にＡＦＣのスーセイ事務局長に抗議の意思を伝えたとして「それでＯＫだと思った」と話したが、鈴木部長は「口頭では正式な抗議とは認識されない」と明言した。 [ 共