和歌山県教育委員会は英語の教員の指導力を高めるため、公立の小中学校と高校で英語を担当するすべての教員に国際的な検定試験「ＴＯＥＩＣ」を受験するよう求める、全国でも珍しい取り組みを始めることになりました。 この取り組みは、和歌山県教育委員会が教員の指導力を高めようとことしの春から始めます。 公立の小中学校と高校で英語を教える合わせておよそ５５０人の教員全員に対し、国際的な英語検定試験「ＴＯＥＩＣ」を４年間にわたって毎年１回受験するよう求めるということです。 受験料は和歌山県が負担し、英語力を高めるための研修も行うということです。 県教育委員会によりますと、和歌山県は、英検＝実用英語技能検定で準１級程度の英語力を持つ教員の割合が全国平均を大きく下回り、教員のレベルアップが課題となっています。 英語を担当する教員全員がＴＯＥＩＣを受験する取り組みは全国でも珍しいということで、和歌山県教育委員会は

日本郵便株式会社（以下、会社）以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。 会社（契約により会社から郵便の業務の一部の委託を受けた者を含む）以外の者は、何人も、他人の信書（ 特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。以下同じ。）の送達を業としてはならない。 二以上の人又は法人に雇用され、これらの人又は法人の信書の送達を継続して行う者は、他人の信書の送達を業とする者とみなす。