【東京】無観客で行われた東京五輪は、日本の新型コロナウイルス流行を悪化させなかったことを初期のデータは示唆しており、中国で来年2月に開かれる冬季五輪の主催者に模範を示している。

新型コロナウイルスの感染者に占める18歳以下の割合が増え、4分の1に迫ることが国立感染症研究所の分析でわかった。これまで全体の1割程度で推移していたが、8月から急増。12歳未満はワクチンを接種できないため、割合が相対的に上がったとみられる。 【画像】40度の熱が2週間…「僕は死ぬの？」小6の涙　コロナ後遺症に注意 感染研によると、全感染者に占める18歳以下の子どもの割合は4月から増加傾向で、8月に入って顕著に増えた。9月上旬には2割を超え、1週間あたりの感染者は1万人を超えている。 一方、65歳以上の割合はワクチン接種が進んだ4月以降に大きく減り、全体の4分の1を超えていたのが1割以下になった。 厚生労働省が感染者情報を管理するシステム「HER―SYS（ハーシス）」のデータで確認したところ、子どもの感染場所は自宅が最も多かった。感染場所がわかる8月の1万2194人のうち、自宅で感染したのは

政府は教育改革の提言を行ってきた教育再生実行会議を廃止し、生涯学習の充実や国家戦略を支える人材の育成を図るため、大学などの高等教育の在り方を検討する新たな会議を設ける方針を固めました。 政府の教育再生実行会議は8年余りにわたって大学入試改革や幼児教育の無償化について提言を行ってきましたが、萩生田文部科学大臣は「提言の振り返りが行われて一区切りがついた」と述べ、新たな対応が必要だという認識を示していました。 こうした中、政府は教育再生実行会議を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため総理大臣や文部科学大臣をメンバーとする新たな会議を設ける方針を固めました。 会議では誰もが生涯にわたって学び続けることができるリカレント教育の充実のほか、グリーン社会の実現やデジタル化の推進など国家戦略を支える人材の育成について検討することにしています。 政府は近く教育再生実行会議の廃止や新たな会議の開催

【北京=川手伊織】中国商務省は16日夜、中国が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を正式に申請したと発表した。王文濤商務相が寄託国ニュージーランドのオコナー貿易・輸出振興相と電話協議し、申請書類を提出した。アジア・太平洋地域の貿易で主導権を握りたい考えだが、加盟に向けたハードルは高い。習近平（シー・ジンピン）国家主席は2020年11月、TPPへの参加を「積極的に考える」と表明した。米国が新た

大きくなったら女の子 御厨稔 「女の子は、強く賢くかっこよく」「男の子は、おしとやかに可愛らしく」「女の子の仕事は『モテ』と『出産』と『社会のリーダーになること』」「男の子の仕事はそれを全力で支えること」……それがこの世界のアタリマエ。　これは、そんな世界で「性」や「恋愛」や「友情」にぐらぐら揺れる、女の子と男の子たちの物語！