【ニューヨーク=清水石珠実】従業員の多様性を尊重する「DEI（多様性、公平性、包摂性）」の施策を巡って、通信・放送業界を監督する米連邦通信委員会（FCC）が米ウォルト・ディズニーと傘下の地上波ABCの調査を開始することが分かった。FCCのカー委員長が28日にX（旧ツイッター）で公表した。カー氏は、27日付でディズニーに送付した書簡をX上で公開した。そのなかで、カー氏はディズニーとABCを調査す

京王電鉄は28日、新宿駅西南口地区の再開発計画を変更すると発表した。南街区の工期完了時期を「2028年度（予定）」から「未定」に変更する。施工会社が決まらず着工が遅れているため。25年3月期の連結業績への影響は軽微だとしている。南街区は京王電鉄とJR東日本が事業主体となって開発を進めている。約6300平方メートルの敷地に、商業施設やホテルなどが入る地上37階建ての複合ビルを建設予定だ。23年度

トランプ米政権による鉄鋼への追加関税の影響が製鉄原料に跳ね返ってきた。主に電炉での製鉄に使う鉄スクラップは需要増の思惑から米国内の価格が2割上昇した。米国は世界最大の鉄スクラップ輸出国で、米国内価格の上昇は世界の相場を押し上げる。製品価格の下落に悩む世界の鉄鋼メーカーに原料高が追い打ちとなりかねない。2月10日にトランプ米大統領が鉄鋼関税の全面適用に関する大統領令に署名したことを受け、米国の鉄

小説家の泉鏡花、劇作家の島村抱月、詩人の上田敏――。近年、東京都内の霊園から歴史的な人物の墓が相次いで姿を消している。親族による管理が難しい墓を撤去したり、合葬墓に移したりする「墓じまい」。その波が教科書に登場する偉人たちの墓にもおよび始めている。「墓が消えた……」。2023年3月、東京都豊島区の都立雑司ケ谷霊園を訪れた堀川健仁さん（36）は言葉を失った。夏目漱石や竹久夢二ら多くの著名人が眠る霊

東京都中野区は複合施設「中野サンプラザ」の再開発を巡り、野村不動産など事業者との協定解除に向けた協議に入る方針を固めた。再開発は建設コストの上昇を背景に停滞していた。事業者の同意を得て協定解除となれば、再開発は振り出しに戻る。中野区は2021年、再開発事業者に野村不動産、東急不動産、住友商事、JR東日本、ヒューリック（24年に離脱）をプロポーザル方式で選定し、事業推進に関する基本協定書を締結し

トヨタ自動車の「カローラ」が日本の貧しさを映し出している。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の2割台（0.2）まで下がったが、今は5割まで高まった。米国では3割のままで差が際立つ。大衆車の象徴の歴史を振り返ると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の姿が見える。「トヨタの念願である『誰にでも使っていただける本当の大衆車』ができた」。1966年10月の初代カ

経営再建中の近江鉄道（滋賀県彦根市）の新社長に就いた藤井高明氏は、県北部でJRが運行本数を減らすならば「当社が補完することも考えられる」と述べた。人口が減少する地域での鉄道網の維持に意欲を示した形だ。「上下分離方式」の効果で2025年3月期の鉄道線の営業損益は31期ぶりの黒字が確実だとも明言した。日本経済新聞の取材に答えた。――近江鉄道線は線路など施設（下部）を切り離し運行（上部）に専念する上

「店にとって、良いことが一つもない」兵庫県加西市でラーメン店「桐麺（きりめん）」を営む桐谷尚幸氏は、キャッシュレス決済が広がる現状をこう切り捨てる。桐麺は週3日の営業で、来店客を各日50組に限定するこだわりが特徴で、日本全国からラーメンファンが訪れる人気店だ。最近はインバウンド（訪日外国人）の来店も増えてきたが、桐谷氏は現金払いのみで営業を続けている。その理由は、キャッシュレス導入のメリッ

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者に政策の評価を問う「エコノミクスパネル」の第3回調査として、高校無償化への賛否を尋ねた。自民党と公明党、日本維新の会がめざす私立高校向け支援額の引き上げには70%が反対した。Q.高校授業料に関わる家計支援の上限額は多くの私立高をカバーできるよう引き上げるのが望ましい。現行の就学支援金は、子どもが私立高校に通う年収590万円未満の世帯には39.6万

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争停戦を巡り、直接対話に臨む。占領地の併合追認などの要求を突きつけるロシアの言い分を米国が受け入れ、ウクライナに過度な譲歩を迫れば危うい。ナチス・ドイツへの宥和（ゆうわ）政策が世界大戦を招いた1938年の失敗を再現しかねない。【関連記事】・・ロシアは2014年、ウクライナの東部とクリミア半島に親ロシア派政権を樹立し、後に併合を宣言した。

念願のバーチャルユーチューバー（Vチューバー）デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。契約違反なら実名公表2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務

資生堂が10日発表した2024年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が108億円の赤字（前の期は217億円の黒字）だった。従来の60億円の黒字予想から一転、4年ぶりの最終赤字となる。事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス）は79億円の黒字だった。21年に売却した「ベアミネラル」など化粧品3ブランドの売却対価が回収不能になる可能性が生じたとして、引当金128億円を計上した。資生堂

顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者（30）=横浜市=を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。逮捕容疑は2024年1月、自身が担当していた都内在住の70代女性に対し「野村証券の社員に社内預金の積立枠が認められることになり、年2%の利率で返済できます」などと虚偽の説明

日産自動車の経営参画を水面下で模索してきた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収計画が再び浮上する可能性が出てきた。日産がホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）の破棄方針を固めたことで、鴻海の動きに歯止めをかけていた2つのくびきが外れるためだ。電気自動車（EV）事業に手間取る鴻海の買収への動機は失われてはいない。今後は協議打ち切りを受けた鴻海の出方が焦点となる。シナリオは複数想定され

企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、関係者への取材で分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。政府は公務員への不利益処分を同法で明確に禁じ、職員の処分に関与した公務員に刑事罰を適用できるようにする。民間企業と同様に行

日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。持ち株会社方式で協議したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。世界3位グループの誕生を目指した統合計画は、約1カ月で振り出しに戻る。日産はホンダに対し4日に経営統合に向けた協議を打ち切る意向を伝えた。日産は5日に取締

完全養殖クロマグロの商業生産が正念場にある。餌代の高騰や天然物の資源回復で、大手水産会社の事業縮小や撤退が続く。2002年に初めて完全養殖を成功させた近畿大学の岡田貴彦水産養殖種苗センター長に、今後の方針を聞いた。――完全養殖クロマグロの商業生産が縮小しました。「近大は養殖業者向けに様々な魚の稚魚を生産・販売している。完全養殖したクロマグロの稚魚もその一つだが、24年の販売数はピークの10分

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【ロンドン=江渕智弘】英国が欧州連合（EU）を離脱してから31日で5年になった。貿易の減少や移民の増加など離脱時の期待とは裏腹の誤算が目立つ。労働党のスターマー政権が取り組むEUとの関係修復も今のところ大きな進展は見通せていない。「何かプラス面があるとすれば、国としてより謙虚になれたことくらいだ」。企業M&A（合併・買収）を支援する英国の弁護士ティム・バード氏は指摘する。英国の弁護士

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年