立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

念願のバーチャルユーチューバー(Vチューバー)デビューから1カ月たたずして30代女性の心と体は悲鳴を上げた。過酷なノルマに追われて月労働が380時間を超過。適応障害を発症した。所属事務所に引退を申し出たところ、違約金500万円を請求された。非情ともいえる事務所の対応の背景に、栄枯盛衰が激しい業界構造も垣間見える。契約違反なら実名公表2022年7月初め、都内に住む女性がVチューバー事務所と業務
資生堂が10日発表した2024年12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が108億円の赤字(前の期は217億円の黒字)だった。従来の60億円の黒字予想から一転、4年ぶりの最終赤字となる。事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス)は79億円の黒字だった。21年に売却した「ベアミネラル」など化粧品3ブランドの売却対価が回収不能になる可能性が生じたとして、引当金128億円を計上した。資生堂
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