東京で、いわゆる「大麻グミ」を食べた複数の若者が体調不良で搬送された問題で、大阪府内でも今年に入って十数人がグミを食べた後に救急搬送されていたことが警察への取材でわかりました。 大阪府警によりますと府内で今年、20代から30代を中心とした男女十数人が「大麻グミ」とみられるグミを食べた後に体調不良を訴え、救急搬送されたということです。 このうち9月にあった事例では、20代の男性がSNSで知り合った人物から「合法」と言われてグミを購入し、友人3人とグミを食べた後に全員が嘔吐などの体調不良を訴え、救急搬送されました。いずれも軽症だったということです。 男性らが食べたグミのパッケージには「HHCH」と書かれていました。「HHCH」は大麻成分を含むとしてすでに規制されている有害成分「THC」に似せて作られた合成化合物「ヘキサヒドロカンナビヘキソール」で、現在日本では法規制の対象ではないということです

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和３年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。

オホーツク管内斜里町の知床半島沖で昨年4月、小型観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を巡って東京地裁で争われている損害賠償請求訴訟で、運航会社「知床遊覧船」と桂田精一社長（60）側が、事故で死亡した甲板員曽山聖（あきら）さん＝当時（27）＝の両親に月5万円、総額計8千万円を支払う和解条件を示していることが15日分かった。ただ、完済には130年以上かかる計算で、和解の成立は見通せない。 【動画】知床事故　海面上に船体

金持ちの医療費は全額自費にしろよ それではじめて公平だろ 飯にも困ってるような奴らに医療費払わせるな 人権侵害ってそういう状況に対して使うべきなんだよ なのにお前らは貧乏人だけ医療費ゼロなんて妬ましい絶対実現するなって言っちゃうんだろ？ 馬鹿も休み休み言えよ お前らのどこがリベラルなんだよ

作業服チェーン「ワークマン」の勢いに陰りがみえつつある。売上高や客単価は上昇を続けているが、今年4月から10月までの既存店客数では、猛暑だった7月を除いて前年割れとなっている。ライターの南充浩さんは「原因のひとつは『職人客離れ』だろう」という――。 既存店の客数が減り始めた 作業服からカジュアル路線にかじを切り、急成長を遂げたワークマンの業績に陰りが見え始めています。決算ベースでは現在も成長が続いているものの、今年4月以降の月次速報では7月と8月を除いて既存店売上高が前年割れとなっているのです。ワークマンでは「単月の既存店は、当該月末現在に継続して満13カ月以上営業している店舗で算出しております」と公式サイト上で説明しています。 この既存店売上高の前年割れは東洋経済オンラインの記事でも指摘されています。さすがの着眼点と言わねばなりません。ただ、私は既存店売上高よりも既存店客数の減少のほうが

立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で

新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ

日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。 IMF＝国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。 しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。 その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。 こうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2％減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。 名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続い