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技能実習先から逃げ出した外国人を雇い、建設現場で働かせる。そんな「ヤミ派遣」が後を絶たない。建設現場への人材派遣は違法だが、働く側も働かせる側も十分なうまみが得られるのが実態だ。そもそも法制度が現実に合っていないとの指摘もある。 昨年6月末、兵庫県加西市の工事現場で働いていたベトナム人が熱中症で救急搬送された。 消防から連絡を受けた県警が在留カードのコピーを見ると、在留資格は「定住者」。だが、日本語をほぼ話せない。確認すると、カードは偽造で実際は失踪した技能実習生だと判明する。 その後の捜査で、このベトナム人を雇っていた人材派遣業の男（44）=兵庫県姫路市=が浮上。男は今年、市内の建設会社にベトナム人労働者5人を派遣して働かせた労働者派遣法違反などの容疑で逮捕、起訴された。 労働者派遣法は、建設現場への人材派遣を禁じている。指揮系統や責任の所在があいまいになって労災のリスクが高まるほか、繁

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世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っている。 報告書は2022年10月時点で労働や結婚、財産など8分野の法制度を分析。男性が得られる権利を100とした場合に、女性がどの程度の法的な保護を得ているか、国・地域ごとに指数化した。 日本は「移動の自由」「育児…

東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。 他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。 特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人

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東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

間もなく花粉シーズンが始まる。花粉対策に費やす金額は鳥取県が47都道府県の中で最少であることが、大手電機メーカー・パナソニックの全国調査で分かった。5千円未満と答えた割合が最も高かった。花粉に悩む割合も全国最少で、相関関係がありそうだ。 調査は昨年12月にインターネットで実施。花粉症など花粉に関する悩みを抱えている20～69歳の4700人が回答した。パナソニックは花粉対策をうたう家電を製造しており、調査はそれらのPRも兼ねて実施したという。 1シーズンの花粉対策にかける金額を尋ねる質問では、千円未満▽千円以上～3千円未満▽3千円以上～5千円未満▽5千円以上～1万円未満▽1万円以上の五つから回答を求めた。 結果は、5千円以上と答えた割合が鳥取県は7%で全国47位、5千円未満が93%で1位だった。5千円以上の回答割合のトップは神奈川県で19%。鳥取県は全国平均（13・2%）の半分ほどだった。鳥

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人材サービス大手のパソナ（本社・東京）は10日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の3市に委託料計約10・8億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは3市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。 パソナによると、再委託先はコールセンター業務などを手がけるエテル（大阪市）。2021年3月から22年12月にかけて、大阪府枚方市に約3・6億円、同吹田市に約2・7億円、兵庫県西宮市に約4・5億円の過大請求をしていた。 パソナによると、エテルは発注書にあったオペレーターの人数を実際は確保していないのに、確保したとうその報告をしたという。パソナへの業務報告書には、電話の対応件数や応答率などを水増しして記載していたという。 昨年11月、枚方市から電話の対応件数と予約

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