「今後、景気がよくなり、非正規雇用が減り、低年収層の年収が上がることはあるのか？」 それが知りたくて、GW中に経済やら現代史やらの本を読んだが、答えは「No」に思える。 非正規雇用の問題点は、「社会保障がない」ことと「賃金が低い」ことだ。 バブルが弾けるまでは、企業は終身雇用を前提に、手厚い福利厚生を社員に提供していた。 日本の社会保障制度は、上記を前提に設計されているので、非正規雇用者という存在は想定されていない。 これから高齢化により、社会保障費の負担が増えることは明らかだ。 非正規雇用者をカバーできるような新制度の財源は確保できないだろう。 かといって、非正規雇用を正規雇用にする、せめて賃金を上げられるほど、日本企業が再生できるかといえば、できないだろう。 例えば、新興国の工業化や情報技術の発展といった世界経済の構造変化に、日本の産業構造は対応できていない。 そのため、いくら金融緩和

2015-06-16 派遣社員を使うほど、企業が払う消費税は安くなる 派遣社員を使うほど、企業が払う消費税は安くなるという、驚きのカラクリがある。 これに利用されているのは、仕入税額控除である。 仕入税額控除とは、本来は、重複して消費税が課税されないように調整する仕組みである。 すごく簡単に言うと、売上にかかる消費税のうち、仕入や経費などにかかる消費税分は控除されるのだ。 （仕入税額控除について、詳しくは下記を参照） 消費税の仕入税額控除を徹底解説！ 本来、「人件費」は仕入税額控除の対象にはならない。 仕入税額控除の対象は、事業者（会社）の事業取引だ。 人件費は、経費ではあるが事業取引でないため、控除の対象ではない。 だが、控除を受ける裏ワザがある。 派遣社員を使うことで「人件費」は「外注費」となり、事業者間の事業取引となり、控除の対象となるのだ。 この図では、人材を直接雇用して「人件費」

派遣社員を直接雇用する方が得ではないのか？ 派遣会社のマージン公開率に関する記事を書いたが、当然浮かぶのが、 「派遣会社の中抜き率が高いなら、派遣社員を直接雇用した方が、企業にとって得ではないか？」 という疑問である。 例えば、派遣社員の時給が1200円だとしたら、企業は派遣会社に2400円払っている。 それなら、派遣社員を直接1200円で雇えば、派遣会社に残りの1200円を払わなくてもよい。 それについて考える前に、派遣会社がいかに儲かるかが一目で分かるグラフを紹介する。 労働者と企業間の中間搾取ダントツ世界一は日本。『派遣会社数・世界比較』 pic.twitter.com/dJoriRa24u — 大野純一 (@ohnojunichi) 2015, 1月 30 全世界において、日本だけ、派遣会社数が突出している。 日本の派遣制度は、欧米のものとは全くちがう。後日書くが、日本の制度は、派

派遣社員が責任の重い仕事をする矛盾 労働者派遣法改正案が話題となっている時期に、りそな銀行の派遣社員が、芸能人の個人情報を漏洩した事件が起こった。 派遣社員本人が悪いのは当然だが、「そもそも、派遣社員に個人情報を扱わせるのがおかしい」という論点もある。それについて、考えさせられる記事を読んだ。 個人の善意にあぐらをかいて劣悪な環境で働かせる「悪意」 - 斗比主閲子の姑日記 引用させていただくと、 重要な情報ならば、安い給料で働いている人間に個人情報を厳格に守らせるという善意に期待していいのか。その扱いをする人物は厳正に選び適正な形態で働かせるか、個人情報の扱いに関して厳格な仕組みを設けた方がいいのではないか、みたいに。 全くその通りだ。 りそな銀行の派遣社員に落ち度はある。それは間違いない。 ただ、個人情報を扱うという重要なポジションが、ほとんど低賃金の派遣社員やパートで構成されていること