新型コロナウイルスの新規感染者について、東京都のきょう5日の発表は、400人近くに上ることがわかりました。きのう4日は151人で、一気に倍以上に増えたことになります。 午後4時45分に正式に発表されますが、一日あたりの新規感染者の発表が300人を超えれば、去年9月26日の302人以来、400人を超えれば9月23日の533人以来です。
![東京の新型コロナ新規感染者 400人近い見込み](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/628109db3b3e2eecf66393b85c0f863a3604f4fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.tbs.co.jp%2Fjpg%2Fnews4441513_50.jpg)
東京地検に出頭した飯塚元被告が収監にあたってコメントを出しました。 先日の裁判の判決に従い、東京地方検察庁から呼び出しがあり、本日、収監されることになりました。 この度の刑事裁判では、事故当時の私には踏み間違いの記憶がなかったため、被害者とそのご親族の方々に心苦しくも無罪を主張させて頂きましたが、提出された証拠及び判決文を読み、暴走は私の勘違いによる過失でブレーキとアクセルを間違えた結果だったのだと理解し、控訴はしないことにいたしました。亡くなられた松永真菜様・莉子様のご家族ご親族様と、お怪我をされた被害者の方々には深くお詫び申し上げます。私の過失を反省するため刑に服してまいりたいと思っております。また、この事故で多くの方々にご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 飯塚幸三
東京オリンピックの選手村で選手ら3人の新型コロナ感染が判明した南アフリカのサッカーの選手団について、組織委員会は同じチームの21人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカのオリンピック委員会はきのう、東京・中央区晴海の選手村に滞在する男子サッカー選手2人と関係者1人が新型コロナの陽性となったと発表しています。組織委員会はきょう午前、同じチームのメンバー21人が濃厚接触者と判定されたと発表しました。 南アフリカの男子サッカーチームは、今週22日に初戦で日本と対戦予定ですが、組織委員会は、陽性が判明した選手は隔離期間中は大会に出場できない考えを示しています。 一方、濃厚接触者となった選手は相手チームの了解などを得たうえで、試合開始の6時間前の検査で陰性であれば、特別に試合に出場できることになっています。
WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがJNNの取材でわかりました。 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がWHO本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。 背景には、WHOとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。
東京オリンピックに参加するため、3日夜、羽田空港に到着したセルビアのボート代表チームの選手1人が、検疫の抗原検査で新型コロナウイルスの陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。 羽田空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性と判定されたのは、セルビアのボート代表チームの選手1人です。セルビアのボート代表チームは5人で来日予定となっていて、3日午後6時半ごろ、羽田空港に到着しましたが、その後に受けた検疫の抗原検査で陽性と判定されたということです。空港検疫で選手が陽性と判定されるのは初めてのことです。 陽性と判定された選手は現在、隔離施設に移動したとみられ、ホストタウンである富山県南砺市には向かっていません。
アメリカ西部ロサンゼルスの保健当局は24日、感染力が高いとされるインドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス=「デルタ株」の感染者について、およそ9割がワクチンを接種していなかったと発表しました。 ロサンゼルスの保健当局によりますと、4月後半から確認されたデルタ株の感染者は123人で、このうち110人はワクチンをまったく接種していない人でおよそ9割を占めました。ワクチン接種が完了していなかった人は3人で、接種を完了していた人は10人でした。 デルタ株の累計感染者は先週の発表では64人だったことから、保健当局は特にワクチンを受けていない人の間で感染が広がっているとして接種を呼びかけています。 ロサンゼルスでは20日時点で16歳以上の住民の67%が少なくとも1回の接種を終え、新規感染者は低い数字で推移していますが、24日発表の新規感染者は314人と、40日ぶりに300人を超えました。
東京オリンピックの事前合宿のため来日したウガンダの選手団。うち1人が新型コロナへの感染が判明していましたが、残る8人も全員が「濃厚接触者」と特定されたことが分かりました。 ウガンダ選手団は今月19日に総勢9人で来日しましたが、成田空港の検疫の検査で1人に新型コロナの感染が確認され隔離されています。検査で陰性だった他の8人は濃厚接触者かどうかの判定を受けずに、そのまま入国し、貸し切りバスで事前合宿をするためにホストタウンの泉佐野市に入っていました。 泉佐野市によりますと、その後、泉佐野保健所が8人に聞き取り調査を行った結果、全員が「濃厚接触者」と特定されたということです。ウガンダ選手団は当面、ホテル内に滞在し練習は自粛するということです。
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、7月19日から9月5日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ2021を行います」(武田良太総務相) 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の4日前となる7月19日から、パラリンピックの閉会式が行われる9月5日までの49日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、3000の団体の参加を目標にするとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が2日は107人だったことを受け、西村経済再生担当大臣は「誰も緊急事態宣言はやりたくない」と話し、感染防止の徹底を訴えました。 「もう誰もああいう緊急事態宣言とか、やりたくないですよ。休業もみんなで休業をやりたくないでしょ。これ、みんなが努力をしないと、このウイルスには勝てません。また同じようなことになります」(西村康稔 経済再生相) 西村大臣はこのように述べた上で、現状について「高い緊張感をもって警戒すべき状況」だという認識を示しました。 西村大臣は「まだ緊急事態宣言を出すような大きな波になっていない」との考えを示した上で、「感染防止が徹底できなければ経済活動との両立ができない」とも述べ、感染防止策の徹底を改めて訴えました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策として、政府・与党で検討されてきた国民に対する一律の現金給付が見送られる方向で最終調整に入ったことが分かりました。 政府・与党では感染拡大を受けた緊急経済対策として、国民一人一人に10万円の現金給付を行うことなどを検討してきました。しかし、「富裕層にも配るのは国民の理解が得られない」など反発が根強く、複数の与党幹部らによると、所得制限をつけたうえで現金給付することで最終調整に入ったということです。 「急激な変化で困っているところに、ちゃんと手が届くようにする」(公明党 山口那津男 代表) 公明党の山口代表は「生活支援の柱としての現金給付」だと強調しています。 今後は「配布金額」を決めるほか、商品券の配布や中小企業支援としての納税の猶予などの対策が取りまとめられます。
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