実質賃金は12か月連続で低下 厚生労働省が5月23日に発表した3月分毎月勤労統計（確報）によると、現金給与総額は前年同月比＋1.3％（前月は同＋0.8％）となった。変動の激しい所定外給与（残業代）やボーナスなど一時金を含まない所定内給与は、同＋0.5％（前月は同＋0.8％）となった。 さらに、現金給与総額を消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）で割った実質賃金は、前年同月比－2.3％と大幅な低下となった。実質賃金が低下したのは、これで12か月連続である。ちなみに、2022年度の実質賃金は前年度比－1.8％と2年ぶりのマイナスとなった。 春闘での賃上げ率は予想外に上振れたが、それが本格的に賃金統計に表れてくるのはこれからである。それでも、実質賃金が前年比で上昇に転じるまでにはまだかなり時間がかかるだろう。 安定した推移を見せる所定内賃金上昇率は、春闘のベアと比較的近い動きを過去に示してきた

トヨタは2年連続で早期の満額回答 トヨタ自動車（トヨタ）と本田技研工業（ホンダ）は2月22日、2023年春闘での賃上げや年間一時金（ボーナス）について労働組合の要求に満額回答した。トヨタの労働組合は、1人平均の賃上げ要求額は過去20年で最高水準だ、と説明していた。トヨタの満額回答は3年連続のことであり、また、3月の集中回答日を待たずに決着したのは2年連続となる。 トヨタの賃上げは、自動車業界のみならず産業界全体の事実上のベンチマーク（基準）になっていることから、中小企業を含む業界全体や他産業の賃上げを促す効果が期待されるところだ。 政府は3月に「政労使会議」を開催 岸田政権は、物価上昇を上回る賃上げを目標に掲げている。その実現に向けて政府は、経済界、労働団体の代表らと協議する「政労使会議」を3月に開く方針だ。大企業の集中回答日は3月15日であるが、その前の3月上旬にも政労使会議を開き、大企