けんしんです。 ブルームバーグより嬉しくないニュースが。 アメリカがボーイングに補助金を出していることに対して、EUが報復関税を準備しているとのこと。 欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米政権がＥＵのエアバスへの補助金に対抗して関税を賦課する方針を示したことを受け、米国のボーイングへの補助金への報復関税を準備している。米国とＥＵの貿易摩擦は激化の様相だ。 米国とＥＵは14年前から世界貿易機関（ＷＴＯ）の場で、互いに相手の航空機メーカーへの補助金はルール違反だとして非難合戦を繰り広げてきた。トランプ政権は８日、ＥＵのエアバス補助金への対抗措置として、ＥＵからの輸入品110億ドル（約１兆2200億円）相当に関税を課す方針を示した。 引用：ブルームバーグ 米欧貿易戦争は勘弁願いたい 本件は、アメリカがEUのエアバス補助金を理由に関税を課したことに対する報復の模様。 最初に喧嘩を吹っ掛けたのはアメリカな

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ