“通信傍受は民主主義脅かす”/国連総会に決議案提出/首脳が盗聴被害の独・ブラジル【ワシントン＝島田峰隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳の通信まで盗聴されていたことが判明したドイツとブラジルは１日、国際法の下で保障されているプライバシー保護の権利をすべての国が守るよう求める通信保護の決議案を国連総会第３委員会（人権）に提出しました。 決議案は米国を名指ししてはいませんが、内容は事実上、ＮＳＡによる世界各国に対する通信傍受を批判しています。米メディアによると、ドイツ、ブラジル両国は決議案作成にあたり欧州と中南米諸国と協議。フランス、キューバ、メキシコ、ベネズエラが共同提案国になる関心を示しているといいます。 決議案は、急速な技術進歩が「監視、傍受、データ収集の能力も高めており、それは人権を侵害することもある」と指摘。違法な監視や通信傍受などは「プライバシーと表現の自由を侵害し、民主主義社会の基盤を脅かす介入の行為だ」と厳しく非難しています。 さらに国連人権高等弁務
