【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
asahi.com（朝日新聞社）：米、日本の原発対応に不信感 退避範囲の違いに疑問噴出 - 東日本大震災
米、日本の原発対応に不信感 退避範囲の違いに疑問噴出2011年3月17日20時22分 印刷 Check 【ワシントン＝村山祐介、望月洋嗣】福島第一原発からの退避勧告範囲が１７日、日米両政府間で大きく食い違ったことをきっかけに、日本政府や東京電力の情報の出し方に対する不信感が米国内で高まっている。 米ＣＮＮのキャスター、アンダーソン・クーパー氏は１６日夜（日本時間１７日午前）、東京からの中継で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘。「民間（東京電力）が情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「（日本政府の）会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。 米政府は米東部時間の１６日午後（日本時間１７日未明）、ルース駐日大使名で、福島第一原子力発電所から半径８０キロ圏内に住む米国人に対する避難勧告を出した。福島第一原発から半径２０キロ圏内の住
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