知財課税を軽減する「パテントボックス」創設を要望 来年度税制改正で （産経新聞） - Yahoo!ニュース経団連は５日発表した２０１３年度の税制改正要望のなかで、知的財産に関する所得課税を軽減する「パテントボックス（ＰＢ）」制度の新設を要求した。企業が研究開発で得た特許や技術など高い付加価値を持つ事業を国内にとどめ、国内産業の空洞化に歯止めをかけるのがねらい。 企業が得た所得のうち特許やノウハウに関する所得を切り離して法人税率を軽減する。現在の法人実効税率は３８％だが、経団連はＰＢに入る所得課税は１０％程度に軽減したいとしている。 ＰＢ制度は１９７３年のアイルランドを皮切りにオランダ、フランス、中国など９カ国が導入済みで英国も２０１３年から導入する。日本には研究開発促進税制はあるが、成果を支援する税制措置がないため、せっかくの無形資産がＰＢ導入国に流出してしまうと懸念されていた。 提言はこのほかクルマの購入時にかかる自動車取得税と車検時にかかる自動車重量税を１４年４月に予定される「消費税
