仕事のストレスなどで起きる鬱病(うつびょう)などの精神疾患に対し、国が本格的な対策に乗り出している。長妻昭厚生労働相は労働者の健康診断項目に鬱病を加えることが可能か法改正を含め検討を指示。同省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」も、5月中にもまとめる提案に対策を盛り込み、本格的な論議を始める。 職場の鬱病は増加の一途をたどっている。厚労省によると、平成20年度に仕事などのストレスが原因で鬱病などにかかり労災認定を受けた人は、過去最多となる269人を記録。これは5年前(15年度)に認定を受けた108人の約2・5倍にのぼる。 長期休暇明けは特に自殺者が多いとされ、17年はゴールデンウイーク明けの5月9日に132人が自殺した。 こうしたなか、厚労省は今年1月、「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」を設置。悩む人たちにメッセージを出すことの重要性や、相談・支援ができる態勢作りなどについて話