中田考への任意の聴取及び家宅捜索に対する弊社見解
２０１４年１０月８日 株式会社カリフメディアミクス 代表取締役社長 中田考 代表取締役CEO 宮内春樹 10月7日、弊社社長 中田考が「私戦準備及び陰謀」の容疑で捜索を受けている北海道大学学生の参考人として家宅捜査を受けました。以下に、本件における弊社と中田考の見解を記します。 本件に至るまでの経緯 弊社は、正義と人道に基づくグローバリゼーションの理念を表現する論文、ノベル及びコミックス等の企画、編集、制作及び出版等を主な目的としており、中田は「一神教と国家 イスラーム、キリスト教、ユダヤ教」を集英社から出版するなど、自社の理念の達成のために精力的な活動を続けています。 本件は、中田がイスラーム国の前身であるヌスラ戦線、イラクとシリアのイスラーム国を訪れ、現地の友人たちから彼らの月給が３０－５０ドルであることを聞き知り、それをツイッターなどで人々に知らせたことから、既知の古書の店員がイスラ
時事ドットコム：ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否
ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否 【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、日米欧は１４日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。 改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則（ＩＴＲ）。１９８８年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。 焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は
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