もはや審議されれば成立は必然と見られている、与党主導による児童ポルノ法改定案。そんなさなかの11月28日、内閣府による「児童ポルノ排除対策公開シンポジウム」が、千代田区の都市センターホテルで開催された。 このシンポジウムは例年秋に開催されているもので「子ども・若者育成支援強調月間」 の関連事業に位置づけられている。例年、演者は、いわゆる「規制推進派」と目される人々で占められる催しである。 現在、国会に改定案が提出されていることもあってか、論点の二本柱である「単純所持の禁止」「二次元規制」について、どのような議論が交わされるのか? 同シンポジウムの内容をお伝えする。 冒頭、「児童ポルノ画像の流通・閲覧防止に向けた民間の自主的な取組」についてというタイトルで基調講演を行った一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会代表理事の立石聡明氏は、「児童ポルノ」について定義することを避けながら、