児童ポルノ法、修正協議へ 所持規制で民自公３党 - MSN産経ニュース民主、自民、公明の３党は２７日の衆院法務委員会理事懇談会で、児童ポルノの所持規制を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会成立に向けて、民主党と自公両党の改正案を一本化する修正協議を実施することで一致した。ただ所持規制をめぐる認識に開きがあり、合意できるかは不透明だ。 自民、公明両党は改正案を既に国会に提出。民主党も今週中に改正案をまとめて提出する予定だ。８月９日の法務委員会で双方が趣旨説明した後、実務者で協議を始める。 現行法は製造や提供目的の所持に罰則を設けているが、自公案は個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」も規制対象に加える。これに対し民主党は購入した場合などに適用する「取得罪」の新設を検討している。
