前原外相が辞任を表明 「外国人からの献金は重く受け止めなければならない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
前原誠司外相（４８）は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。これに先立ち、前原氏は首相公邸で菅直人首相に辞意を伝達。菅首相は慰留したが、最終的には辞任を了承した。看板閣僚の辞任によって、野党から解散・総選挙を求める声が強まることに加え、党内からも首相の任命責任を問う声が高まるのは確実。菅政権は発足以来、最大の危機を迎えた。 前原外相は記者会見で、「この一両日、熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたが、政治とカネの問題で不信を招いたことに、国民の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、「外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたことは重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と、辞任の理由を述べた。 菅政権の
韓国も前原外相辞意を速報 対日関係への悪影響懸念 - MSN産経ニュース
韓国の聯合ニュースは６日、前原誠司外相が政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任の意向を固めたことを東京発で速報。献金したのが在日韓国人であることから、永住外国人への地方選挙権付与が「一層難しくなる」などとし、対日関係への悪影響を懸念した。 同ニュースは、「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の図書を韓国に引き渡すとした「日韓図書協定」の国会承認に「否定的影響が予想される」と伝えた。 また韓国政府当局者は、日中韓３カ国外相会談が今月１９～２０日に京都で予定されていることから「直前の辞任はタイミングとして非常に悪い」と指摘。「３カ国による朝鮮半島情勢の議論に影響を及ぼさないことを望む」とした。（共同）
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