イスラム協力機構、「宗教恐怖症」の法規制を呼びかけ９月２５日、イスラム協力機構は、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」に対する法規制を国連人権理事会で呼びかけた。独ドルトムントで２２日に行われたムハンマドの侮辱映像に対するデモで撮影（２０１２年 ロイター/Ina Fassbender） ［ジュネーブ ２５日 ロイター］ 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとして反米感情が高まる中、イスラム協力機構（ＯＩＣ）は２５日、「イスラモフォビア（イスラム恐怖症）」の法規制を呼びかけた。 パキスタンのアクラム国連大使はＯＩＣを代表して国連人権理事会で演説を行い、同映像の内容を非難。宗教に対する中傷や否定的な固定観念から生じる憎悪犯罪、発言、差別、脅迫、抑圧のほか、崇拝対象への侮辱などを防ぐため、規制が行われる必要があると強調した。 また、ムハンマドを侮辱する映像の制作やイスラム教の聖典コーランの焼却、ムハンマドの風刺
