日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
asahi.com（朝日新聞社）：「イラク民間人殺害の法的根拠は？」 国連担当者、米に - 国際
印刷 関連トピックスウィキリークスアルカイダ イラク駐留米軍が２００６年３月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも１０人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。 メールは、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に０６年３月２７日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報を元に、イラク駐留米軍が同１５日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども５人と女性４人を含む少なくとも１０人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。 この攻撃は、多国籍軍の兵士２人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報を元にしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。
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