内閣府の定住外国人施策推進室が8月31日、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定した。 http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html 基本指針の全文を読んでみると、日本政府が事実上、日系外国人を“移民”として(つまり日本社会の一員として)正式に受け入れたことを認める内容となっている。 よく考えると、これはとっても画期的なことだ。 1980年代後半から、人手不足を補うための工場労働者として、なし崩しに日系人の受け入れが始まったが、定住化が進むなかでも、たんなる“デカセギ人”として放置され続けてきた。 言葉や文化が理解できないために起こる地域のトラブルは、すべて自治体だのみで対処してきたのだ。 政府も企業も、日本経済を底辺で支えていた彼らの存在を、まるで「いないもの」のように扱ってきた。その数は、230万人にも膨れあがっていたというのに…。 認識が一変した