IPAは、おもに国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃(APT)の被害拡大防止のため、2014年7月16日、経済産業省の協力のもと、相談を受けた組織の被害の低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動としてサイバーレスキュー隊(J-CRAT:Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan)を発足いたしました。 概要と目的 J-CRATは、ウイルス不正アクセス届出制度[脚注1]の一環として、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」にて、広く一般から標的型サイバー攻撃(APT)に関わる相談や情報提供を受け付けています。提供された情報を分析して調査結果による助言を実施しますが、その中で、標的型サイバー攻撃の被害の発生が予見され、その対策の対応遅延が社会や産業に重大な影響を及ぼすと判断される組織や、標的型サイバー攻撃の連鎖の元(ルート
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