「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」について
サイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第25条第１項第２号において、国の行政機関等のサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成することとされています。これに基づき、平成30年7月25日、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（以下「統一基準群」という。）を決定しました。 統一基準群は、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティ水準を向上させるための統一的な枠組みであり、国の行政機関及び独立行政法人等の情報セキュリティのベースラインや、より高い水準の情報セキュリティを確保するための対策事項を規定しています。統一基準群の運用により、国の行政機関及び独立行政法人等それぞれの組織のPDCAサイクルや政府機関等全体のPDCAサイクルを適切に回し、政府機関等全体としての情報セキュリティの確保を図ります。 （統一基準群） 統一基準群
脆弱性関連情報の届出受付業務における取扱いプロセス：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
脆弱性関連情報の届出受付業務の取扱いプロセス 2004年7月8日から経済産業省の告示に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は脆弱性関連情報の届出の受付、一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、ソフトウエア製品の脆弱性関連情報について、製品開発者への連絡及び公表に係る調整を行ってきました。 IPA は、届出受付機関として届出された脆弱性関連情報を下記のとおり取扱います。 ソフトウエア製品の取扱いプロセス 1.届出の受付 発見者からの届出を受付ます。 以降、受付した順序に関わらず、届出された脆弱性による影響が大きい案件を優先して取扱います。 2.届出の受理／不受理の決定 記入項目に不備がないか、脆弱性であるか否か等を確認し、発見者へ受理／不受理とした旨を連絡します。届出内容に不明な点がある場合は、発見者へ確認を行うことがあります。 3.JPCER
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