生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなる。 改正生活保護法では、増え続ける受給者の引き締め策として、不正受…
徳武聡子 @Satoko_Tokutake 「いのちの切り捨てをゆるさない!緊急院内集会~生活保護法改正法案&生活困窮者自立支援法案にNO!」参議院議員会館。現在、尾藤廣喜弁護士による開会挨拶「…生活保護法改正法案。申請の厳格化と扶養義務の強化の問題。また後発医薬品の強制は、医療の選択権から真っ向反対する。」→ 徳武聡子 @Satoko_Tokutake →生活困窮者自立支援法案、これが権利として使えるかどうか、制度上の問題がある。本日は両法案についてじっくり議論し、問題点を理解して、生活保護を利用している人、利用しようとしている人にこの2法がどのような影響を与えるか。私たちが何をしなければならないか、意思統一したい。了(尾藤弁)
アホらしい話だと思うのだが、2年前にダウンロード違法化されたあとは、刑事罰化が始まったようである。 DVDリッピング違法化+私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch 2年前に成立した違法化では、罰則は無しという抑止効果だけ狙いましたんで通してくださいという言いわけをしていたのだが、あっさりとくつがえしやがったようである。 実際のところ2年前の時点で、法学の知識のある友人が「罰則無しで通しておいてあとからつけるのはよくある」というようなことを言ってたので、もしかしてという思いはあったのだが、やはり信用ならない連中のようである。 さて信用ならない連中の作ってる法律であることが明らかになったことで、次の動きが予測できるようになった。それは受信者情報開示請求である。 「罰則の無い違法化」が実質的に効果が無いことは誰でもわかるだろうが、実は今回の刑罰化もさほど意味
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