高校授業料の無償制をやめ、2014年度から所得制限を設ける「高校無償化廃止法案」が27日の参院本会議で、自民、公明、維新、みんなの各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、民主、生活、社民の各党が反対しました。 反対討論で日本共産党の田村智子参院議員は▽都道府県が就学支援金を上回る額の授業料を定めた場合、その差額を高校生から徴収することになる▽文科省試算で22%もの高校生が就学支援金支給の対象外となる▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―などの問題点を挙げました。 田村氏は、働きながら定時制高校に通う高校生の「学校に通うことを私たちの権利にしてほしい。小中学校に授業料という言葉がないように、早く高校にも授業料という言葉がなくなっていくことを望みます」という言葉を紹介。「日本共産党は、こうした高校生の声にこたえて、すべての子どもたちの
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