小5からの英語授業が実施される方向へ、中学では英語での英語授業が原則に | スラド
英語教育のあり方を検討していた文部科学省は12日、小学校における英語授業を正式な教科とする、中学校での英語授業を原則英語で行うこととする、といった新たな実施計画を策定した（NHK、読売新聞、47News）。 今回の計画は、政府の教育再生実行会議がグローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて、検討されたもの。この計画では、英語授業を小学校5・6年生における正式な教科として週3時限学ばせる一方、3・4年生に対しても英語に接する時間を週1～2時限設けるとしている。さらに本年度から英語での英語授業を実施している高校に続き、中学でも原則英語での授業を行うとしている。この計画は2018年度から段階的に実施される見込み。 文科省では、これにより高校卒業時点で「英検2級か準1級程度」の語学力を習得させることを目標としているが、一方専門家からは予算や人材面での不安が寄せられているという。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
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