日本弁護士連合会：特定秘密保護法案の閣議決定に対する会長声明本日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という。）を閣議決定した。 当連合会はこれまで複数回にわたり法案に強く反対する旨の意見を表明してきた。そこでは、法案には、①保護対象となる「特定秘密」の範囲が広範・不明確であること、②「特定秘密」の指定が行政機関の長により恣意的になされうること、③指定の有効期間５年を延長し続ければ指定が恒久化すること、④内部告発や取材等行為についての処罰範囲が広く、厳罰に処するものであるため、表現の自由及び報道の自由や知る権利等憲法上の権利が侵害されること、⑤適性評価制度により重大なプライバシー侵害が生じるおそれがあること、⑥行政機関の長の判断で「特定秘密」を国会に対しても提出を拒むことができることになっていることにより国会の国政調査権が空洞化され、国権の最高機関性が侵されるおそれがあること等の問題を指摘し、本年１０月２３日に公表した意見書では、秘密保護法制を
