登記されていないことの証明書
※申請書は直接入力して印刷する方法と，印刷した用紙に手書きで記載していただく方法があります（拡大・縮小等せずＡ４サイズで印刷してください）。 いずれの場合も「◎証明を受ける方」欄の記載がそのまま証明書の一部に使用されますので，字画をはっきりと，住所または本籍は省略しないで正確に記入してください。 なお，パソコンの設定や環境によっては，該当事項を直接ＰＤＦファイルに入力できないことがありますので，その場合にはお手数ですが印刷した用紙に手書きで記載していただくようお願いいたします。 １：本人確認ができる書類 （運転免許証、健康保険証、パスポート、住基カード、マイナンバーカード等） 【本人確認について】 窓口申請の場合は、窓口で本人確認書類を提示していただきます。 郵送申請の場合は、本人確認書類の写しをその他の必要書類とともに送付願います。 ※健康保険証 表面（氏名・生年月日等が記載されている面
気が遠くなるほど煩雑な中国での会社設立
「自分で会社登記を試したのですが、何だか複雑で分からなくなってしまって…」 中国進出を目指していた日本の中堅大手企業の中国担当の役員の弁である。彼は、日本企業の中国担当役員としてもう15年も中国大陸で仕事をしてきた、いわば中国通。そんな彼でも、中国で会社登記をする際の複雑さに困難を極めるという。 「中国人名義を借りて内資企業（中国資本の企業）として登記してはどうでしょう」 中国人パートナーに相談すると、よく勧められるやり方だ。中国人パートナーは、自分で中国企業を登記したことはあっても、外国企業の登記に関してはほとんどの場合、経験がない。だから、よく知っているやり方がそのまま利用できる、内資企業の登記を勧めるわけである。結局は、そのアドバイスに従い、「では内資企業でお願いします」と中国人パートナーに全てを委ねてしまったのである。 スムーズに企業設立が進み、ビジネスも順調に進んでいった。これま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
