りんと一緒に歩こう☆ 1万５千人に１人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
『諦めざるを得ないのでしょうか、、、』
りんと一緒に歩こう☆ 1万５千人に１人が発症するプラダー・ウィリー症候群をもつ息子のりん。 我が子が障害を持って生まれてきたことをきっかけに、税理士の仕事を辞めて、児童発達支援事業所を作ったママとニコニコ笑顔のりんとの生活を綴ります。
生活保護締め出し文書作成の企業/全国５１９自治体が利用
各地の自治体が法違反の通知書や調査書を生活保護を申請した人の親族に送りつけて保護の締め出しをはかっている問題で、民間会社が通知書や調査書を作成し、この企業を利用している自治体が全国５１９自治体（１０月末）にのぼることが１１日までに明らかになりました。受給権の侵害が大規模に行われていることを示しており、徹底究明が求められる事態となっています。 この企業は、北日本コンピューターサービス（本社・秋田市）。自治体の生活保護管理システムのシェアで業界トップ企業です。 長野市では同社のシステムを導入し、親族による扶養義務が生活保護の「前提となっている」とする生活保護法に反する通知書と、親族の収入や資産、勤務先などの報告を求める調査書を送り付け、申請を断念させていました。厚労省はこの問題を日本共産党の小池晃参院議員が国会質問した翌８日、調査書の「可及的速やかな改善」を全国の自治体に指示する事態に追い込ま
とある地方公務員が日本共産党について書いた
平素よりお世話になっております。 またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 とある地方公務員が生活保護について書いた http://anond.hatelabo.jp/20121013233222 今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います。 ※これは地方公務員の立場というよりも、あくまで私の個人的な意見です。 ※私は日本共産党員ではありません。 ※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています。 日本共産党の議員は世話焼きおばちゃん職務を行なっていると、
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
組員の生活保護詐欺 警察は立件方針、市は被害届を拒否「不正受給いえぬ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
滋賀県栗東市の暴力団組員が市から生活保護費を不正に受給していたとして、県警が詐欺容疑で立件する方針を固めたにもかかわらず、市側が被害届を出さない方針であることが９日、分かった。支給総額は約４００万円に上るが、市は「暴力団組員だからといって不正とはいえない」などとして組員に返還も求めておらず、市の姿勢が問われそうだ。 市や捜査関係者によると、不正受給の疑いが持たれているのは指定暴力団会津小鉄会系組織の６０代の幹部組員。平成２１年２月に生活保護を申請、３月から２２年９月まで受給していた。 組員は以前、別の会津小鉄会系の組織に所属していたが一時脱退。２１年５月に現在の組織に加入した。県警は２２年４月に組員を別の恐喝容疑で逮捕。捜査の過程で生活保護を受給していることを把握、７月に市に連絡した。 暴力団組員の生活保護受給については、厚生労働省は１８年に、暴力団の資金源となる可能性があるとして、原則、
１８歳まで医療費無料へ/日の出町 都内市町村で初 - しんぶん赤旗
東京都日の出町は２０日までに、医療費無料化を１５歳から１８歳までに拡充するため、２０１１年度予算案に約５００万円を盛り込む方針を固めました。昨年１２月の町議会で、日本共産党などの賛成多数で条例を可決し、民主党と無所属議員でつくる「町民党」が反対しました。都内では千代田区が１１年度から実施するため予算案に盛り込みましたが、市町村では初めてです。 １６歳～１８歳の患者は医療機関で立て替え払いし、領収書を町の窓口に持参。後日、町から保険診療の自己負担分が口座に振り込まれます。助成対象は約３７０人で所得制限は設けません。予算案は３月上旬に発表する予定です。 医療、福祉の拡充を求めてきた日本共産党の折田真知子町議は、「助成年齢の拡大は喜ばしいことです。支払いを受けるには、平日に領収書を持って町の窓口まで行かなければならないなど不便な点もあります。活用しやすい制度に改善させ、子育てしやすい町づくりを進
年金世代の大いなる勘違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
更生センター反対デモに２５０人 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
刑務所を仮出所した人の社会復帰を目的にした国の宿泊施設「福島自立更生促進センター」（福島市狐塚）の開所問題で、開所に反対する住民団体などが２５日、デモ行進を福島市中心部で行った＝写真＝。 法務省が開所に向けて動き出したことを受け、開所に反対する１１団体で構成される「福島自立更生促進センター開所に反対する合同会」が実施した。この日は、「福島市街地周辺地域の安心を守る住民の会」のメンバーやセンターの周辺学校の保護者ら約２５０人が参加。プラカードやのぼり旗を掲げ、「強行開所絶対反対」「地域住民の声を無視するな」などと声を上げながら県庁からＪＲ福島駅前を約４５分間歩いた。 センターの国営施設指定が官報で告示される見通しとなったことなどに対し、同会の熊坂良太代表（３２）は「住民をまったく無視したやり方。今後も目に見える形で抗議活動を進めていく」と話していた。
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精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で 医師団体推計 - 日本経済新聞
NHK クローズアップ現代
【所在不明高齢者】北九州市は４８７人の「４割と接触できず」 - MSN産経ニュース