主張/消費税増税「笑う財界」/この道に日本の未来はない消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。 「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。 ５０～６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。 すりよったなれのはて もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。 自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９
