英語教育のあり方を検討していた文部科学省は12日、小学校における英語授業を正式な教科とする、中学校での英語授業を原則英語で行うこととする、といった新たな実施計画を策定した(NHK、読売新聞、47News)。 今回の計画は、政府の教育再生実行会議がグローバル化に対応した教育を充実させるよう提言したことを受けて、検討されたもの。この計画では、英語授業を小学校5・6年生における正式な教科として週3時限学ばせる一方、3・4年生に対しても英語に接する時間を週1~2時限設けるとしている。さらに本年度から英語での英語授業を実施している高校に続き、中学でも原則英語での授業を行うとしている。この計画は2018年度から段階的に実施される見込み。 文科省では、これにより高校卒業時点で「英検2級か準1級程度」の語学力を習得させることを目標としているが、一方専門家からは予算や人材面での不安が寄せられているという。