片山さつき氏、現金授受否定 企業は「口利き依頼した」：朝日新聞デジタル
片山さつき・地方創生相をめぐり、１８日発売の週刊文春が、国税庁への口利き疑惑を報じた。片山氏は同日、「口利きしたことはない」と否定。口利きの謝礼として１００万円の授受があったとの記事中の指摘についても「まったくない」と話した。 週刊文春の記事では、税務調査を受けた企業の経営者が２０１５年６～７月、片山氏側に国税庁への働きかけを依頼し、見返りとして片山氏の私設秘書の税理士に１００万円を支払った、としている。片山氏が企業経営者との面会時、企業を管轄する国税局の局長に電話をかけた、とも報じた。 片山氏は記事の内容について「特定の企業への税務調査について口利きしたことはないし、１００万円を受け取ったこともない。事実誤認かつ不正確」と反論。「政治家としての社会的評価がおとしめられた」として、週刊文春側を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めていると話した。 記事では、私設秘書と書かれていた税理士の経歴
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
愛子さまは子ども手当をもらえるの？ - Ameba News [アメーバニュース]
愛子さまは子ども手当をもらえるの？ 4月13日 10時12分 コメント コメントする 我々にはなかなかうかがいしれない、皇室のみなさまの日常生活。 天皇・皇后両陛下、皇太子ご一家の私的生活費は、国から支給される「内廷費」でまかなっている。０９年度は３億２４００万円。公金ではなく、具体的な用途は明らかにされない。また所得税は課せられない。余ったお金は株や国債などの有価証券として運用されているといわれている。 一方、宮家の生活費はどうか？ 秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮崇仁親王家、三笠宮 仁親王家、桂宮家、高円宮家の６宮家にはそれぞれ「皇族費」が支出されている。 当主である親王に３０５０万円（０６年度の例）。妃殿下にその５０％、成年のお子さまに３０％、未成年のお子さまに１０％と定められている。 税金を払っているのか宮内庁に聞いてみると、「必要な税金を納付されておられます」（宮内庁総務課報
よい雇用政策、悪い雇用政策 - 池田信夫 blog
Economist誌の雇用特集は、各国の失業問題と政策を比較している。各国の雇用政策は、失業率にしばしば悪い影響を与えてきた。1970年代の石油危機以降、欧州諸国は解雇規制を強めて労働市場を硬直化した結果、「構造的」失業が増え、慢性的な失業問題に悩まされるようになった。これに対して、アメリカは労働市場を柔軟にすることによって労働者を救済する政策をとった。その結果、最悪のときは10％を超えた失業率は1982年には5％に減少した。解雇しやすい国は雇用コストが低いため、再雇用もしやすいのだ。 社内失業者を飼い殺しにする「労働保持」を奨励する政策は、短期的には労働者の救済に役立つが、長期的には構造的失業率（自然失業率）を高める。各国政府は70年代の失敗を繰り返すまいと政策を修正している。スペインやスウェーデンでは、社会保険の負担を減らすことによって雇用を維持しようとしている。一部の欧州の国では「
代表秘書の逮捕より深刻、民主党が抱えるある問題：日経ビジネスオンライン
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った（下図参照）。 ＞＞＞図の左側を拡大する ＞＞＞図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析（類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る）という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
