「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
非正規社員雇い止め、２０００人規模削減 郵便局会社 - MSN産経ニュース
日本郵政グループの郵便事業会社が、３月末で契約切れとなる非正規社員の契約更新をしない「雇い止め」によって、２千人規模の人員削減を行う見通しであることがわかった。同社には１５万人強の非正規社員がいるが、収益が悪化しており、雇い止めで経費削減を目指す。労働時間の短縮などと組み合わせて、人員削減規模の抑制を図る。 郵便局会社は昨年１２月、政治主導によって非正規社員のうち約６５００人を正社員化したばかり。雇い止めは短期雇用者を対象に毎年実施している雇用調整施策で、２月末までに削減人員を確定する。現在、勤務成績評価や面談などを進めており、対象者には勤務日数や労働時間の短縮などを打診している。受け入れられない場合には、３月末で契約を打ち切る方針だ。 非正規社員は昨年４月には１４万６千人だったが、旧ペリカン便事業の従業員を吸収して現在は１５万３千人に増えており、その分の人件費が収益を圧迫している。雇用情
郵政非正規社員１０万人の正規化 ８割反対に亀井氏「腰を抜かした」 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。 アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。 また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。
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