非正規社員雇い止め、２０００人規模削減 郵便局会社 - MSN産経ニュース日本郵政グループの郵便事業会社が、３月末で契約切れとなる非正規社員の契約更新をしない「雇い止め」によって、２千人規模の人員削減を行う見通しであることがわかった。同社には１５万人強の非正規社員がいるが、収益が悪化しており、雇い止めで経費削減を目指す。労働時間の短縮などと組み合わせて、人員削減規模の抑制を図る。 郵便局会社は昨年１２月、政治主導によって非正規社員のうち約６５００人を正社員化したばかり。雇い止めは短期雇用者を対象に毎年実施している雇用調整施策で、２月末までに削減人員を確定する。現在、勤務成績評価や面談などを進めており、対象者には勤務日数や労働時間の短縮などを打診している。受け入れられない場合には、３月末で契約を打ち切る方針だ。 非正規社員は昨年４月には１４万６千人だったが、旧ペリカン便事業の従業員を吸収して現在は１５万３千人に増えており、その分の人件費が収益を圧迫している。雇用情
