【いざ！幸福維新】増税表明した政府 法人税の大幅減税を望む１０月１日、安倍晋三首相が来年４月からの消費税率引き上げを表明しました。私たちが一貫して訴えてきたように、消費増税が招くのは日本経済の沈没にほかならず、増税を阻止できなかったことは本当に残念です。 安倍首相は「経済再生と財政健全化は両立し得る」として増税に踏み切りましたが、消費増税は経済成長の足かせでしかありません。というのも、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割は個人消費が占めており、円安や原発停止の影響で電気料金や生活必需品の値上がりが続くなか、ここに消費増税が加われば、家計負担の増大で消費低迷は必至だからです。 政府は増税に伴う景気悪化を抑制するために５兆円規模の経済対策を打ち出してはいますが、一時的な対応で消費増税による恒久的なダメージを相殺できるはずもなく、再来年１０月の再引き上げもにらんだ弥縫（びほう）策とみることもできるでしょう。 今後の課題は、増税による日本経済の落ち込みを最
