内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
仕事ができないのに、プライドだけは高い社員をどう扱ったら良いか。
単なる経験則であるが、会社の人数が百名、二百名を超えてくると、どんな会社にも一定の割合で「無能」とみなされている人がいることに気づく。 さらに「無能だ」とみなされている原因も、ほぼ共通している。すなわち、 ・仕事の質が低い ・プライドが高い の2点である。 例えばある営業会社において「無能である」とみなされていた人物は、営業上のルール、すなわち与信管理の書類提出を怠ったり、回収業務に漏れがあったりと、わかり易い場所で仕事の抜け漏れが生じていた。 これだけであれば 「次回は気をつけるように」という叱責を受け、「はい」で済んでしまうのだが、彼はそうしなかった。 何が致命的かと言えば、彼は自分がミスをしたことについて、言い訳や嘘を重ねてしまうのだ。 「お客さんが必要な書類をなかなか提出してくれなくて……」 「督促はしているのですが……」 と、やってもいないことを言い、あるいは長い弁解をしてしまう
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