KDDIのサブブランド「UQ mobile」やMVNO(仮想移動体通信事業者)などが、相次いでNTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」に対抗する動きを見せている。その背景には、大容量のデータ通信をしたいというユーザーニーズの高まりがある。携帯各社やMVNOにとっては、政府の携帯料金引き下げ要請で大きなダメージを受けた利益を回復させる起爆剤になりそうだ。だが、大容量プランへのシフトを手放しで喜べない事情がある。 動画の利用増で進む大容量プランの契約増 菅義偉前首相の政権下で携帯大手3社が要請された携帯電話料金の引き下げにより、オンライン専用プランなど従来より安価なプランが増えて消費者に恩恵を与えた。一方で大手3社の利益は年間1000億円程度低下。経営に大きなダメージを受けている。 また低価格に強みを持っていたMVNOも、携帯3社がより安いプランを提供しMVNOの領域に踏み込んできたこ
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