Wikileaks関係者は「著作権法違反」で取り締まることができる？ | スラド セキュリティWikileaksが行ったさまざまな機密文書流出については記憶に新しいが、容疑者の確保などには苦戦を強いられているらしい。というのも、政府の公文書を漏らした人物を追求するために使用されるスパイ防止法は米国内で使用される前提であるため、WikiLeaksのような第三国で活動する国際組織を追いかけるのには不備があるからだ（Stanford Journal、本家/.）。 そこでWikiLeaksの該当者を起訴するためにスポットライトが当たったのが著作権法。通常、公的文書の著作権については言及されることはほとんど無い。しかしStanford Journalに掲載された国際法の論文によると、政府の弁護士や法学者らによって研究された結果、組織のいる管轄国内で著作権法を使って訴訟を行えば、これまで難しかった被告の引き渡しにつながる可能性が高い、とまとめられているという。
