Tポイント危機説は本当か？ ヤフーなど大手企業の「Tポイント離れ」が与える影響と課題
「Tポイントカードはお持ちですか？」……共通ポイントカードで「Tポイント」提携店舗で毎回聞かれるおなじみのせりふだが、この「Tポイント経済圏」が大きく揺らいでいるという話題が最近よく聞かれるようになった。 例えば、筆者はこの原稿をいまドトールコーヒーの店内で執筆しているが、同社は2009年よりTポイントを共通ポイントとして導入。カード発行も行っていたものの、2019年にTポイント提携を終了。dポイント連携を開始するとともに、カード発行事業そのものは2015年に発行を開始した独自のハウスカード「ドトールバリューカード」に集約している。 Tポイントカード（Tカード）はもともとカルチュアコンビニエンスクラブ（CCC）が運営するレンタルショップ「TSUTAYA」の会員カードとして1983年にスタートし、開始から20年の節目にあたる2003年に共通ポイント「Tポイント」の事業をスタートした。CCCに
セブンネットショッピングに不正アクセス カード番号15万件が閲覧された可能性
セブンネットショッピングは10月23日、ECサイト「セブンネットショッピング」が不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報最大15万165件が不正に閲覧された可能性があると発表した。第三者が外部ネットサービスなどから不正に取得したID・パスワードを使って顧客になりすまし、サービスの不具合を利用してカード情報を閲覧したとみている。 不正アクセスがあったのは4月17日～7月26日。注文時の入力を一部省略できるサービス「いつもの注文」機能にカード情報を登録している顧客の一部で、商品届け先住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号、カード有効期限が閲覧されたおそれがあるという。セキュリティーコードは保持しておらず、閲覧された可能性はないとしている。 不正アクセス犯は、「いつもの注文」のプログラムにあった不具合を利用し、クレジットカード情報を閲覧した可能性があるという。この不具合は7月26日に改
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
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サードパーティーCookie廃止の代替案「Privacy SandBox」と新アルゴリズム「FloC」とは何か
