「2016年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
(1)悪意ある投稿者の自戒・自省感が減少。投稿者の8割は“普段利用のSNSアカウント”で投稿 スマートデバイスで悪意ある投稿経験があるのは、投稿経験者のうち24.2%(*1)でした。その理由として、“人の意見に反論したかったから”が10.7%増(*2)、“人の意見を非難・批評するため”は9.2%増(*3)でした（別紙図1）。投稿後の心理も“面白かった”が5.7%増、“小気味良かった”が5.1%増とネガティブな達成感を覚える傾向が増加しました（別紙図2）。 また、悪意のある投稿経験者の内、約8割が“普段利用しているSNSアカウント”を使用しており、悪意ある投稿者としての自身や、主張を隠すつもりが無いようにみえます。 （2016年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査,パソコン：P41、SD：P114～117参照） (2)“SNSで性的な写真や動画を撮影・投稿する”事に問題があると思う割合
脆弱性関連情報の届出受付 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
脆弱性関連情報の届出受付 脆弱性関連情報の届出受付とは 脆弱性関連情報の適切な流通および対策の促進を図り、インターネット利用者に対する被害を予防することを目的として、2004年7月8日から経済産業省の告示に基づき策定された情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン(PDF:1.2MB)に則り運用しています。 経済産業省の告示にて、下記のとおり指定されています。 脆弱性関連情報の届出の受付機関 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 脆弱性関連情報に関して製品開発者への連絡および公表に係る調整機関 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC） 留意事項 脆弱性関連情報取扱いの仕組みは、関係者の協力のもとで成り立つものであり、IPAでは以下のことは実施しておりません。そのため、必ずしも期待する対応が取られることは保証できないことを、ご了承ください。 発見者
TCP/IPに係る既知の脆弱性に関する調査報告書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
コンピュータをはじめとしたインターネットに接続する電子機器には、TCP/IPソフトウェアが組み込まれています。 近年では、情報家電や携帯端末などの電子機器にも使われるようになり、TCP/IPソフトウェアは広く利用されています。 TCP/IPを実装したソフトウェアは、これまで多くの脆弱性が発見、公表され、機器ごとに対策が実装されてきました。しかし、こうした脆弱性の詳細な情報をとりまとめた資料がなかったことから、新たに開発されるソフトウェアで既に公表されている脆弱性の対策が実装されておらず、脆弱性が「再発」するケースが見受けられます。 このような課題に対応するため、IPAでは、TCP/IPに関する既知の脆弱性を取り上げ、TCP/IP実装時の情報セキュリティ対策の向上を目指して調査を実施しました。 本報告書は、一般に公表されているTCP/IPに関する既知の脆弱性情報を収集分析し、詳細な解説書とし
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