NECは2010年9月2日、コンビニエンスストアのキオスク端末を使って行政サービスを利用可能にする「コンビニ交付」機能をSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)で提供すると発表した。地方自治体向けに提供する基幹業務システムのSaaS「GRIME for SaaS」のサービスとして、同日から販売を開始した。 コンビニ交付は、キオスク端末に住民基本台帳カードをかざすと、住民票の写しなどの証明書を発行するサービスである。地方自治体がコンビニ交付を提供するためには、証明書交付センターに総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で接続する証明発行サーバーを設置する必要がある。 NECのSaaSでは、証明発行サーバーの機能をデータセンターで月額課金サービスとして提供。SaaSを利用すれば、自治体が自前で証明発行サーバーを構築・運用する場合に比べて、構築期間を半分程度の3カ月に短縮でき、運用コストを約3
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